李明博（イ・ミョンバク）大統領は先週、鄭雲燦（チョン・ウンチャン）内閣の発足に合わせて「経済状況に対する緊張を緩めてはならない」と強調した。 李大統領は「重病の患者が回復の兆しを見せる時が最も重要な時期だ」とし「うまく対処すれば回復するが、下手をするとさらに悪化する可能性もある」と述べた。 客観的で冷静な状況認識だ。 国内外の各種経済指標が好転しているが、まだ喜ぶ時ではない。 米国の失業率は上がり続け、国内の設備投資はむしろ後退している。 「ダブルディップ（二番底）」の不吉な兆しも見える。

米労働省は先週、９月の非農業部門就業者が２６万３０００人減少したと発表した。 これを受け失業率は９．８％と、８３年６月（１０．１％）以来の最高水準となった。 問題は、景気浮揚策で公共部門の臨時雇用は増加している一方、民間部門の就業者数は急速に減少している点だ。 ずっと懸念してきた「雇用なき回復」が現実になっているのだ。 国内の設備投資も心配だ。 統計庁によると、８月の設備投資は前年同月比１６．６％減少したことが分かった。 特に建設受注はマイナス２９．５％と、３カ月ぶりに減少に転じた。 いわゆる「投資なき成長」だ。 韓米両国の財政投資の効果は次第に弱まり、民間部門が経済動力を受け継げずにいるのだ。

雇用なき回復は信頼性が弱い。 消費者の財布が薄くなれば、世界の消費支出は減り、結局、景気回復傾向は弱まるしかない。 投資なき成長も同じだ。 投資拡大のない景気の回復は信頼できず、未来の成長も期待できないからだ。 したがって雇用なき回復と投資なき成長の泥沼から抜け出すことができなければ、ダブルディップは避けられない。 上半期の‘サプライズ指標’は財政投資の拡大と低金利が作ったしん気楼なのかもしれない。 さらに中国政府は先週から鉄鋼・セメント・石炭産業の本格的な構造調整に入った。 世界主要国も財政赤字で非常状況だ。 韓国経済がまた険しい茨の道を潜り抜けなければならないことを意味する。


政府の介入を増やして危機を克服すべきだというケインズ理論は深刻な不況時に威力を発揮する。 そのケインズさえも「政府の無理な介入が続けば全滅することもある」と警告している。 民間消費と設備投資が伴わなければ政府の役割にも限界があるということだ。 したがってまずは経済政策の焦点を民間消費と設備投資の刺激に合わせなければならない。 これまで攻撃的な速度戦に集中してきた財政投資も、民間消費と設備投資を引き出す分野に集中しなければならない。 首都圏の規制緩和など設備投資を誘導できるカードは果敢に動員する必要がある。 法人税の引き下げなど減税基調も維持しなければならないだろう。 李大統領の言葉のように重病患者は回復期が重要だ。 いまは歓呼する時ではなく緊張する時期だ。