金融機関に対する外貨健全性監督が大幅に強化されるという。外貨健全性を高めるということは、金融機関の外貨取引に伴うリスクをチェックし、万一の事態が起きても耐えられる範囲内で管理しようというものだ。金融委員会はこのほど国内の金融機関に対し、外貨流動性と外貨派生商品リスクの管理基準を新設し、外貨建て貸付資金のうち中長期財源の調達比率を高めるようにするなど、外貨健全性監督を強化すると明らかにした。また、銀行の過度な外貨借入を防ぐため、外貨資産にも限度を設けることにした。

金融委員会の今回の措置は、金融機関に対する新たな規制であることは明らかだ。金融機関としてはわずらわしいことに違いない。しかし第２の通貨危機を防ぐためにはこうした制度的規制が必ず必要だと思う。むしろ米国発の金融危機で国内の金融市場が揺さぶられてから１年が過ぎたいまになってこうした制度的補完策がでたと言うことは「晩時之嘆」（時期を逃して嘆くこと）の感がある。事実、昨年起きた世界的金融危機の直接的な打撃はほとんど国内金融機関の外為部門の管理が極度に弱かったために起きたものだ。金融機関のウォン流動性や健全性には特に問題がなかったのに、世界的な信用収縮で外貨流動性が枯渇するとすべての金融システムを脅かす危機的状況が起きたのだ。結局外貨健全性規制は外部の危機が韓国の金融システムに感染できないようにする予防ワクチンということだ。規制とはまさにこういう時に必要なものだ。

通貨危機の再発を防ぐため韓国内部の整備とともに、世界的に外貨市場の安定を図れる国際的な対策をまとめることも急がれる。ある国で始まった金融危機が一気に広まるのを防ぐためにだ。そうするには金融危機対応策を話し合う国際金融安定委員会（ＦＳＢ）のような国際機関で世界の金融システムの補完をより積極的に要求する必要がある。われわれがいくら備えをしっかりしていても、世界的な金融危機は避けられないためだ。内外を問わず金融危機の対応策を設けることこそＧ２０首脳会議準備の核心だ。

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