日本の東京地検特捜部が「故人献金」「幽霊献金」などと呼ばれる偽装政治献金疑惑をめぐり、鳩山由紀夫首相に対する捜査を始めた。

毎日新聞など日本メディアが４日、東京地検特捜部が鳩山首相の政治後援金名簿虚偽記載に関連する捜査をした結果、死亡が届け出された人の名前が名簿に記載されるなど、違法事実が確認されたと報道した。検察が就任してから１カ月にもならない現職首相を捜査すると日本政界には緊張が走っている。


民主党と鳩山首相は「告発が受理された事案だから捜査は当たり前の手順だ」とし、たいしたことはないという反応だが、今月末に予定された参院補欠選挙と臨時国会を控え、就任後、初の危機を迎えた。野党である自民党はこの事態を契機に政局を転換に向けたいという立場だ。谷垣禎一新自民党総裁は「首相は納得のいく十分な解明をしなければならない。国会で解明を要求する」と明らかにした。鳩山首相が虚偽記載に介入するか直間接的に事前に認知していれば司法処理対象になる。

特捜部は３日、鳩山首相の政治資金管理団体である「友愛政経懇談会」の偽装献金問題と関連し、政治資金寄付者たちを参考人と呼び捜査を始めた。この団体の政治資金報告書寄付者欄に、すでに死亡したか実際、後援金を寄付していない人の名前が記載された経緯を把握するためだ。日本のメディアによれば政治資金報告書には２００５～２００８年、５万円以上の個人寄付者は１１４人２６２件で、総額数は９９５２万６０００円だ。このうち９４人はすでに死亡したか実際には献金していない人だった。問題が浮上すると友愛政経懇談会はこれらの名前を名簿から削除した。しかし政治後援金を出していなかったのに名簿に記録されたか、後援金を出したのに名簿から名前が削除された人々のあわてた反応がマスコミに報道され、波紋は大きくなった。

鳩山首相は６月にこの問題が浮上すると「当時、名義が虚偽で記載された資金は政治資金が不足した場合に備えた私のお金」と明らかにした。また「虚偽記載は担当者が独断的にやらかしたことで、担当者を解任して政治資金報告書も訂正した」と述べた。しかし検察は友愛政経懇談会の政治献金名簿が依然としていい加減な記載をした事実を確認するなど、鳩山首相を圧迫している。