欧州連合（ＥＵ）のミニ憲法と呼ばれるリスボン条約批准同意案が２日、アイルランド国民投票を通過し、ＥＵの政治統合が加速する転機を迎えた。昨年６月の国民投票で批准案に反対したアイルランドの有権者が賛成に転じたことで、ＥＵ２７加盟国のうち２５カ国で事実上の批准手続きが完了した。ポーランドとチェコの２国が大統領署名手続きを残しているが、アイルランドの賛成の余波で最終批准には何ら問題はないと予想される。この場合、予定通りに来年１月１日にリスボン条約が発効する見通しだ。１９５１年のパリ条約で欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）が創設されてから５８年、欧州は地域統合の最終形態である政治統合に大きく近づいたのだ。

フランス・ドイツ・ベルギーなど西欧６カ国からスタートしたＥＵが東欧州まで含む巨大地域連合に発展する中で浮上したのが代表性問題だった。ＥＵと相談する問題が生じた場合、誰に電話をすべきかあいまいだという不満が提起されてきた。リスボン条約の発効とともにこの問題が解消される。対外的にＥＵを代表する任期２年６カ月の首脳会議常任議長と外交安保政策高位代表職が新設されるためだ。事実上のＥＵ大統領と外相が誕生することを意味する。トニー・ブレア前英首相がすでに初代ＥＵ大統領として有力視される雰囲気だ。

経済・社会・通貨統合に続いて政治統合段階まで進んだＥＵを目の前に考えないわけにはいかないのが東アジア共同体推進問題だ。世界的な地域共同体結成の動き中で最も遅れているのが東アジアだ。東南アジア国家が中心になったＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）統合議論に韓日中３カ国が加わったのはわずか１０年前だった。しかし領域内の主導権争いと政治・経済的利害のために遅々として進んでいない。最近、東アジア共同体の推進を公約として打ち出した鳩山由紀夫日本民主党代表の首相就任で、東アジア共同体論がまた浮上しているが、具体的なロードマップはまだ存在しない状態だ。鳩山首相が主張する東アジア通貨共同体もまだ理想論に近い。


だからといって理想を現実に変えた欧州の成就を他人事として片付けてしまってはならない。東アジア諸国間の経済的相互依存性はますます高まっている。人的・文化的交流も大きく増えている。中国の浮上に伴う北東アジアの秩序の変化と北朝鮮の核問題をはじめとする韓半島問題も、結局は東アジア共同体の大きな枠組みで接近する必要がある。このためにはやはり中国と日本の両国のリーダーシップと韓国の仲裁者的な役割が重要だ。こうした点で１０日に北京で開催される韓日中３カ国首脳会談は、東アジア共同体の下絵を描く意味深い席にならなければならない。儒教と漢字文化を共有し、きめ細かな経済網を形成している韓日中３カ国の協力が、結局は東アジア共同体の実現を左右するカギになるからだ。