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EU政治統合、韓・EU間FTAに影響も

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
EUは以前、金融危機で厳しくなった経済事情を理由に反対した東欧加盟国のため環境関連の具体的な内容を用意できなかった。しかし今後は大統領を中心に意思決定が速かになり、細部事項がまとまる可能性が高い。


EUはすでに自動車の二酸化炭素(CO2)排出基準を決め、これを超過する場合は環境税を課すという立場を明らかにしている。最近ではフランスなどを中心に、炭素税を導入しない国に対して税金を課すべきだという主張も出ている。




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