世界３位のコンテナ船会社である仏ＣＭＡ　ＣＧＭがモラトリアム（支払い猶予）宣言を考慮中だと、フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）が３０日報じた。 韓国造船会社に対する同社の発注量も少なくないため、代金支払い延期や契約取消などにつながる可能性が出てきている。

ＦＴ紙によると、ＣＭＡ　ＣＧＭは海上運賃の下落とコンテナ物流量の減少で収益が悪化し、債権銀行団に１年間の債務償還猶予を要求する予定だ。 これを受け、ＣＭＡ　ＣＧＭはフランスなど欧州の銀行やアジアの銀行が参加する債務調整委員会を構成した。

ＦＴ紙は「韓国の輸出入銀行が委員会に含まれた」とし「韓国造船会社に対する新規発注を取り消す案が論議される」と報じた。 ＣＭＡ　ＣＧＭはフランス政府にも緊急資金支援を要請した。 ビュスロー運輸担当相は「経済関連省庁が銀行側と支援案について協議している」と伝えた。


現代（ヒョンデ）重工業の関係者は「船会社がすでに相当な金額を支払った船を引き取らないケースは珍しい」と述べた。 大宇（デウ）造船海洋の関係者は「モラトリアムを宣言しても、一方的に発注を取り消せるわけではない」とし「納期延長などの問題が生じれば交渉して解決していく」と述べた。 すでに一部の造船会社は納期延長問題をめぐり交渉を始めているという。



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