秋夕（チュソク、中秋）離散家族訪問行事が１日、終了する。今回の離散家族再会は南北関係が冷え込んだことから中断されていたが、２年ぶりに再開されたことに意味がある。特に６００億ウォンの税金を投入して建設し、１年間放置された金剛山（クムガンサン）離散再会面会所を初めて稼働させたことは評価できる部分だ。再会行事が行いやすくなったことと、今後の南北関係にも肯定的な影響を及ぼすという見通しも出ている。

しかし少なくない問題点も明らかになっている。離散家族たちの事情を勘案して政府が離散家族問題解決のため、より画期的代案を出さなければならないという声が高い。今回の再会の場合、２０００年８・１５再会以後１６回のは南北が選抜した各１００人が相手側家族と会う水準に止まっている。この程度では家族と再会できないまま死を迎える高齢者の無念さを晴らすには力不足だ。現在、離散再会を申請した人の中で８０歳以上の高齢者は３万２１１８人（３７．２％）だ。先月２８日には再会脱落を悲観した失郷民イ某さん（７５）さんが水原（スウォン）駅で列車に身を投げて死亡するという事故も起こっている。

最も必要なことは再会規模拡大と定例化だ。離散再会を待つ８万６０００人は８００対１の競争をくぐらなければならない。平均年間２度もない機会（９年間１７回）に各１００人ずつ会う今のやり方では５００年かからなければ解決できないという計算だ。


再会時、高齢者と直系家族を優先しなければならないという指摘もある。政府と大韓赤十字社は公平性を立ててコンピューター抽選方式を選んだ。しかし９０歳以上の高齢者と夫婦・親子間の再会希望者を最優先的に配慮する案を用意する必要があるという主張が説得力を得ている。統一部当局者は「今回の再会も北朝鮮の親兄弟が死亡し、遠い親戚が代わって会いにくる場合が少なくなかった」とし、親子間の出会いに優先権を与えるよう改善しなければならない必要性を強調した。

生死・住所の確認をまず施行しなければならないという指摘もある。イ・サンチョル一千万離散家族委員長は「極少数家族を再会させることに重点を置くよりは、申請者全員の生死確認を先に推進しなければならない」と提案した。親兄弟の生存可否と住所を把握した後、書信交換などを通じて再会の機会を作ろうというものだ。南北韓はすでに２００１年１月と２月の２度にわたって２２００人の生死と住所を確認した。また同じ年の３月には南北各３００人の書信交換を成功させた前例がある。



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