２８日に公開された北朝鮮の新しい憲法は国防委員長の権限を強化して具体化したのが核心だ。金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が実質的な国家統治権者だったにもかかわらず、その間あいまいだった国防委員長の任務と権限を法的に明文化したためだ。

北朝鮮が４月の最高人民会議で修正した憲法は「国防委員長は朝鮮民主主義人民共和国の最高指導者」（第１００条）と規定した。また国防委員長の任務と権限（第１０３条）を▽国家の全般事業と国防委員会事業を直接指導▽国防部門の重要幹部を任命・解任▽他国と結んだ重要条約の批准・廃棄▽特赦権の公使▽国の非常事態と戦時状態、動員令の宣言－－と明らかにした。

従来の憲法では「一切の武力を指揮統率し、国防事業全般を指導する」（第１０２条）となっていたあいまいな表現を具体化し、国防委員長の権限を大幅に拡大したのだ。


これは、昨年８月に脳卒中でしばらく統治の一線から退いていた金委員長が現在のシステムで国家を運営することを表したもの、と分析される。

国家安保戦略研究所のイ・キドン研究委員は「９８年の憲法改正以来１０年間修正してきた国家システムを今回の憲法改正で完成させた」とし、‘金正日憲法’と規定できる」と述べた。

その一方で北朝鮮は最高人民会議常任委員長（金永南）が国家を代表するという条項（第１１７条）を維持し、金正日委員長が国家を代表する金永南委員長よりさらに高い地位にいることを示唆した。

何よりも後継者授業が進行される状況で金正日時代を代表する「先軍思想」を憲法に反映させたのは、北朝鮮独特の「先に修正、後に制度化」という特性を見せている。金委員長が９１年１２月に最高司令官に推戴されたのが代表的な例だ。当時、憲法は主席が最高司令官を兼職（当時主席は金日成）することになっていたが、９２年４月にその条項を除いた憲法改正を行った。

今回の憲法改正で主体思想と並列の指導指針として登場した先軍思想も、９７年から約１０年間にわたり論理的発展を遂げてきた。チョン・チャンヒョン国民大兼任教授は「その間、主体思想と先軍思想の関係について北朝鮮内部的に議論があった」とし「先軍思想が憲法に登場したことからみて整理されたとみられる」と分析した。



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