日本の民主党政権が公務員の早期退職の慣行をなくすことにしたと朝日新聞が２８日に伝えた。高官らが外郭団体の役員となる「天下り人事」をなくすためだ。民主党政権は選挙公約で官僚中心社会の象徴である天下り人事を根絶すると約束していた。

新聞は、「鳩山由紀夫首相が天下り人事を伴う公務員の早期退職勧奨を禁止する方針を固めた」と報じた。鳩山首相は２９日の閣議でこの方針を確定する計画だ。これにより公務員は５０歳前後に早期退職した後、各種団体や民間企業に天下りするという長く続いた慣行は事実上なくなる見通しだ。

鳩山政権は天下り人事の禁止により人件費が増えることを防ぐため、局長・次官に昇進できない一定年齢以上の公務員については賃金ピーク制の適用を検討することにした。また彼らが年金受給年齢に達する６５歳まで定年を延長することも進める方針だ。

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