米ピッツバーグで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は世界経済秩序の構図を変えた。

今回の会議でこれまでの米国を中心とした主要８カ国（Ｇ８）の時代は終わった。代わりに経済でも先進国と新興国が共存する多極化時代を開いた。今回の金融危機がこうした変化を促した。Ｇ８の努力だけで世界的経済危機の収拾が不可能だという事実が立証されたためだ。気候変動交渉も新興国の協調なくしては一歩も前に進めなくなった。

変化を主導したのは米国だった。米国がこれ以上「世界の消費市場」になることはできないという判断からだ。今回の首脳会議で「持続可能な均衡成長」という新たな枠組みを設けたのもこのためだ。経常黒字を続けている中国・ドイツ・日本は国内需要を浮揚し輸入を増やし、米国は輸出を増やして不均衡を解消しようという話だ。


今回の会議では各国がこれを実践するようにする枠組みも作られた。国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行（ＩＢＲＤ）に監視役を任せた。ＩＭＦとＩＢＲＤが各国の政策と経済状況をモニタリングし報告すればこれを基に加盟国間の相互評価を行うというものだ。Ｇ２０は国際機関ではなく、決議事項を守らなくてもこれといった制裁方法がない。代わりに互いの道徳的圧力で執行力を確保するという。

これに向けＩＭＦとＩＢＲＤ改革は避けられなくなった。これまで両機関は米国をはじめとした先進国の下手人という指摘を受けていた。両機関に世界経済の監視役を任せたが、新興国の立場をより反映しなくてはならない。ＩＭＦとＩＢＲＤが開発途上国の分担金をそれぞれ５％と３％以上ずつ割り当てることにしたのもこうした理由からだ。欧州が強く反発したが、米国が押し切った。

代わりに新興国の責任も重くなった。気候変動や貿易自由化交渉で新興国のプレミアムを継続するのは難しなった。

米国と欧州が対立してきた金融改革は双方が一歩ずつ引き下がり折衷した。欧州は金融機関の役員・社員のボーナスに上限を設けようと主張してきた。しかし今回の会議では上限線を置かないことにした。代わりに米国の主張通りにボーナス情報公開のような間接な規制に代わり長期実績に連動した直接規制を導入することにした。

銀行資本の拡充と関連して米国が攻勢を強めた。大型銀行であるほどより多くの資本を拡充できるようにしようとした。自己資本もいつでも現金化できる核心資本（ＴＩＥＲ１）が多くなければならないとい主張した。欧州銀行が資本力で相対的に劣勢なために欧州はこれに反対した。結局資本は拡充するようしたが、米国が主張した強力な措置は含まれなかった。

気候変動もまたこれといった結論は出せなかった。米国は１２月にデンマークのコペンハーゲンで開かれる国連気候変動協約当事国会議で採択する決議案の素案を今回の会議で引きだそうとしたが、中国の強い反対ではばまれた。化石燃料に対する補助金をなくそうという案が出されたが、起源は定めておらず、事実上かけ声だけにとどまったとの指摘もある。

一部ではＧ２０に余りに多くの国が参加した上、先進国と新興国の立場が互いに異なり、結局国連のように言葉ばかりで実践が伴わない空虚な機関になるという指摘もある。しかし世界経済の多極化に先進国であれ新興国であれ、一方だけでは問題を解決する方法を求めるしかなくなった以上、Ｇ２０は避けられない大勢だという分析が多い。



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