海外主要メディアは２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が定例化され、韓国が開催地に決定したことに関し、「新興国が経済力に見合った声を出し始めた」と評価した。

米ブルームバーグは「世界指導者が国際経済問題を調整する会議をＧ８からＧ２０に変えることを決めた」とし「これは先進富国から新興国に権力が移動していることを示している」と報じた。英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）も「Ｇ２０は世界的な経済常設機関に浮上した」と評価した。

特に中国の新華社通信は「時代の変化に伴って先進国だけでは解決できない問題が生じてきた」という李明博（イ・ミョンバク）大統領の発言を紹介し、韓国の開催地選定を大きく扱った。新華社通信は「国際金融構図での権力関係変化を意味する重大な転換」と意味付けた。


仏ＡＦＰは「来年のＧ２０会議では今後どの国がＧ２０に参加し、どれくらいの頻度で開催するかなどを議論することになるだろう。韓国で開かれるＧ２０会議が今後の運営方向を決める重要な転換点になりそうだ」と予想した。

各国の専門家もその間のＧ８体制が世界経済の実状をきちんと反映できなかった点を指摘し、国際経済問題の解決に向けた効率性の側面で大きな進展を成し遂げた、と評価した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のジョン・リプスキー筆頭副専務理事はロイターとのインタビューで「Ｇ２０会議の開催はその間の経済変化を反映したものだ。いまや躍動的な新興国抜きでは交渉ができない」と述べた。

米ピーターソン国際経済研究所のフレッド・バーグステン所長は「Ｇ７、Ｇ８は時代錯誤的という認識が強まり、政治的に信頼を受けられなかった」とし「今回の金融危機が（Ｇ２０の登場を）数年早める結果になった」と評した。

ブルッキングス研究所のコリン・ブラッドフォード研究員も「Ｇ７、Ｇ８を中心に運営しながら発生したグローバルリーダーシップの空白が埋められることになった」と述べた。

しかし懐疑的な見解も少なくない。今後、先進国と新興国が利害関係を調整できるのか、Ｇ２０の合意内容を各国がきちんと履行できるのか、などについては見守っていく必要があるということだ。

ＩＭＦの首席エコノミストを務めたサイモン・ジョンソン氏は「Ｇ２０の決定は自信があふれているが、今後Ｇ２０自らがその価値を立証していくことが求められる」と述べた。

メリーランド大のピーター・モリッシュ教授も「法的な制裁手段なしに決定された合意は何の意味もない」と語った。



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