２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳が２５日（現地時間）に米ピッツバーグで合意した宣言文は、経済危機克服のために浮揚基調を継続すると同時に、「持続可能な均衡成長」（Ｓｔｒｏｎｇ，Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ，ａｎｄ　Ｂａｌａｎｃｅｄ　Ｇｒｏｗｔｈ）を具体化したということに意味がある。ピッツバーグ首脳宣言は３１項目の序文、８つの主題に５０項目の本文、２つの付属書にわたる膨大な量だ。

以下は主要内容。

◇出口戦略は１１月に議論＝首脳はまず「景気浮揚策を景気回復が確実になるまで続ける」という意見で一致した。


序文８－１０項で「正常化しているという考えで安易（ｃｏｍｐｌａｃｅｎｃｙ）になってはいけない」とし「回復が確実になるまで強力な政策対応を維持する」と約束した。性急な出口戦略は世界景気をまたどん底に陥れる「ダブルディップ」（景気が瞬間的に上昇した後また下降すること）を招くことになる、ということだ。

まだ景気回復は不十分で、各国の失業率が非常に高い、と指摘した。世界経済が完全に回復し、世界各国で働く人が適当な職業（ｄｅｃｅｎｔ　ｊｏｂｓ）に就くまで（景気浮揚を）やめるべきでない、という強い表現も含まれている。

しかし出口戦略を前もって準備する必要性があるという点には各国が共感した。国際通貨基金（ＩＭＦ）・金融安定委員会（ＦＳＢ）の支援を受け、１１月にスコットランドで開かれる財務相会議で議論することにした。

◇銀行の規制を強化＝銀行など金融機関の資本規制と銀行経営陣の報酬規制が含まれた。資本規制は予想できない損失や市場混乱の中でも金融機関が動揺しないよう資本を充実させようという内容だ。

来年末まで‘国際的に合意した’規制を作ることにしたが、どれほどの資本を積み増すかという具体的な数字は宣言文に含まれなかった。フランス・ドイツ・日本が米国が主導する銀行資本規制に対して異なる意見を述べているからだ。

◇「来年までにＤＤＡ交渉妥結」＝昨年１１月の第１回会議で李明博（イ・ミョンバク）大統領が初めて提起したスタンドスティル（Ｓｔａｎｄｓｔｉｌｌ、新貿易障壁導入禁止原則）を支障なく履行すべきだという意志も再確認された。

宣言文本文４８項は「保護貿易主義と戦う必要がある」と強調した。さらに追加の貿易自由化のために多国間通商交渉であるドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）交渉の妥結も強調した。



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