北朝鮮２次核実験後、国連安全保障理事会が２４日、核兵器拡散根絶決議１８８７号を満場一致で採択した。オバマ米国大統領を含めて中国・ロシア・フランス・イギリスなど１５の安保理会員国首脳が出席して採択した決議は、核兵器・核物質の拡散防止と核実験禁止のための国連の会員国の努力を促し、核拡散禁止条約（ＮＰＴ）強化を主張する内容だ。特に核物質と核関連装備を提供された国家がＮＰＴを守らないか脱退すれば、核物質と装備を販売した国家がそれを撤収することができるよう規定している。そのほか、すべての国が包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に署名、批准することを要求した。これで「核のない世の中」実現のための国際的な大きなアウトラインが描かれた。今度の決議に北朝鮮とイランが直接推挙されなかったが、会議で各国首脳は両国を「安全な世の中の障害物」としている。

全世界的な非核化努力が強調されてきたのは１日２日のことではない。しかし今回の決議は潘基文（パン・ギムン）国連事務総長の指摘どおり「新しい世の中に向かって新たに出発する歴史的瞬間」という意味を持っている。オバマ米大統領は「国際法は空虚な約束ではなく、条約は必ず執行されなければならない」と強調し、北朝鮮とイランの核保有野望に強力に対処することを明らかにした。今回の決議採択を契機に、来年４月のＮＰＴ強化首脳会議で新しい国際協約が用意される見通しだ。

北朝鮮は今回の安保理決議採択の意を特に注目しなければならない。ますます強化される国際社会の決然とした核兵器反対の意志を考慮する場合、核を先に立たせた「先軍政治」は長くもたない。核を持って北朝鮮が生きていける道はない。国際社会からの孤立はますますひどくなるはずであり、結局、数十万人が餓死した「苦難の行軍」を繰り返すほかなくなる。今、国際社会は北朝鮮の核放棄決断を促して体制保障と経済支援を約束している。そんな約束を保障する枠組みがまさに６カ国協議だ。１日も早く６カ国協議に復帰することを促す。「核先軍」の未来は滅亡であるだけだ。