ピッツバーグ３次Ｇ２０首脳会議が採択した共同声明にはこの会議を２０１１年から１年に一度ずつ定例化するという内容が入っている。同時に声明はＧ２０を「国際経済協力のための核心フォーラム」と規定した。Ｇ２０がＧ８に代わって世界秩序を導く場になるという話だ。

声明は危機以後、世界経済が進むべき方向も提示した。「継続可能な均衡成長のための協力体制」を作ろうというものだ。このため国際通貨基金（ＩＭＦ）の機能を強化することにした。経常収支黒字国と赤字国の間の不均衡を漸進的に調整するが、これを各国家の自律にだけ任せず、ＩＭＦの助けを借りて相互評価することにしたのだ。評価は今年の１１月、Ｇ２０財務長官会議時から始まる。

ＩＭＦ改革も具体化した。２０１１年１月までＩＭＦで占める先進国持分を最小５％以上減らし、これを発展途上国に割り当てることにした。ＩＭＦを含めた国際機関代表と高位職も先進国が持ち回りで引き受けてきたものを、能力によって任命することにした。これによって次期ＩＭＦ総裁と首席エコノミスト席のうちの一つは発展途上国の役割になる可能性が高くなった。


問題になってきた金融改革は１１月の財務長官会議時まで論議を続ける。金融会社役員の過多ボーナス規制に関しては報酬を長期実績と連携させようという金融安定委員会（ＦＳＢ）勧告案を集中的に議論する。派生商品取引による国際金融市場が混乱を阻むために定型化した場外派生商品契約は、可能な２０１２年末まで中央庁酸素を通じて決済しようという案も含まれた。

エネルギー価格安定のために石油先物市場監督を強化し、化石燃料に与える補助金を廃止する案を公約として提示した。ＩＭＦは金の販売などで財源を造成し、発展途上国の中小企業の融資能力を２倍に拡大する。

◆１、２次会議のときは＝昨年１１月、米国ワシントンＤＣで開かれた１次Ｇ２０首脳会議では金融システム崩壊を阻むのが至急な課題だった。当時、首脳は流動性を果敢に供給し、危機のきっかけとなった規制・監督機能の問題点を改善することで意見をまとめた。金融危機をあらかじめ把握することができずに解法もまともに出せなかった世銀とＩＭＦなど国際金融機構を改革することで合意したのもこの時だった。

今年４月、イギリスのロンドンで開かれた２次Ｇ２０首脳会議では、実物経済回復のためのアクションプランが本格的に論議された。景気浮揚のために財政支出を拡大し、保護貿易主義防止に力を注ぐということで意見がまとまった。新興国と貧困国支援のために１兆１０００億ドルを供給し、保護貿易政策の施行を現水準で凍結（ｓｔａｎｄｓｔｉｌｌ）しようという合意も導き出された。