２３日（現地時間）にニューヨークで行われた韓中首脳会談で、中国の胡錦濤国家主席は「北朝鮮としては米国との対話が基本であり、場合によって多者会談もできるという立場」と述べたと、政府関係者が明らかにした。

胡主席は最近、自身の特使として訪朝した戴秉国国務委員と金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の会談内容を説明しながら、「朝米対話が基本というのが金委員長の発言の趣旨」と説明したと、この関係者は伝えた。

これに対し李明博（イ・ミョンバク）大統領は「北朝鮮が朝米対話を好むのは体制保障のためであり、このため北朝鮮を除いた５カ国が北朝鮮の体制保障と経済支援を核廃棄の見返りとして提供する‘グランドバーゲン’（包括的取引）が必要だ」と述べたと、この関係者は伝えた。


金委員長は先週、戴秉国国務委員と会った席で「二国または多者会談を通して解決を希望する」という話をした。これをめぐりしばらく混乱が生じた。当然、北朝鮮が６カ国協議復帰の意思を明らかにしたいう希望を帯びた観測が出てきた。一方、「６カ国協議だと明示しなかったため速断できない」という慎重論も提起されたが、真意を確認する方法はなかった。しかし金委員長のメッセージは胡主席の説明で明確になった。「２者（朝米対話）が基本」という説明だ。

胡主席はまた「北朝鮮側は６カ国協議に復帰する可能性もあると述べたが、実際にはそれほど可能性がないというニュアンスだった」とも述べた。近いうちにまた特使を北朝鮮に派遣し、６カ国協議復帰を促すという計画も伝えた。

では北朝鮮はなぜ「多者会談も可能」と述べたのか。これは一種のあいまい性の戦略と解釈される。米国は最近、北朝鮮との対話を進めるという立場を明らかにし、水面下接触が行われている状況だ。北朝鮮もクリントン元大統領招請などで柔軟な局面を作った。

しかし米国は朝米対話は６カ国協議再開のための説得の場であり、本格交渉は６カ国協議で行う点を明確にしている。したがって北朝鮮が多者会談に対する言質なく朝米対話だけに固執すれば、せっかくの朝米対話の糸までが切れる。これを考慮し、‘多者’も考慮してみるという余地を金委員長が残したということだ。

また６カ国協議復帰については今後の朝米対話の流れに基づいて決めるというメッセージを投じたとも考えられる。北朝鮮は米国との直接対話で実質的な交渉が行われ、６カ国協議がこれを追認する形にこだわると予想される。その場合、北朝鮮としてはあえて６カ国協議を拒否する理由がない。

さらに日本の新政権発足を念頭に置いた布石でもある。日本民主党政権が対北朝鮮強硬姿勢を維持する場合、北朝鮮が「日本は６カ国協議当事国の資格がない」とし、多者会談の枠組みを新たに形成すべきだという主張を展開する可能性も排除できない。

一方、韓日中３カ国首脳会談が来月１０日に中国・北京で開かれると、中国外務省の発表を引用して主要メディアが報じた。