国連安全保障理事会は２４日（現地時間）、民間核技術を軍事的に転用した国に対して核装備・物質の提供国が返還を要求できるようにする決議案を通過させた。これを受け、「国連加盟国は軍事的・外交的措置を取る法律的基礎が用意された」と、米ウォールストリートジャーナルがこの日報じた。

オバマ米大統領が主宰した国連安保理全体会議で、安保理加盟国は核拡散防止条約（ＮＰＴ）に基づきこの安保理決議案１８８７号を全会一致で処理した。決議案では北朝鮮とイランの名前が挙がらなかったが、事実上この２国を狙ったものだと、海外メディアは分析した。これを受け、ＮＰＴを脱退した北朝鮮と核兵器を開発中のイランに対する国際社会の圧力が強化される見込みだ。決議案には、核兵器製造に必要なウランとプルトニウムの生産を中断させ、ＮＰＴを強化する新しい条約が必要だという内容も盛り込まれている。

オバマ大統領は「核兵器の拡散を防ぐための国際社会の責任と努力が強化されるべきであり、核兵器開発国の金融資産凍結が必要だ」と主張した。