中国が２０２０年までに二酸化炭素排出量を画期的に削減すると明らかにした。胡錦涛中国国家主席は２２日、ニューヨークの国連本部で開かれた気候変動首脳会議での演説で、「われわれは二酸化炭素排出量を２００５年比で２０２０年まで国内総生産（ＧＤＰ）の単位基準に基づき大幅に削減する努力を傾けていく」と述べた。原子力など非化石燃料の使用割合を大幅に増やし、ＧＤＰが１ドル増加するごとに増える温室効果ガス排出量を画期的に減らしていくというものだ。世界の温室ガス排出量の約２５％を占める米国を凌駕し、世界最大の排出国として登場した中国のこうした約束で、１２月にデンマークのコペンハーゲンで開かれる国連気候変動協約当事国総会で、「ポスト京都議定書」を妥結する突破口が開かれたと考える。

世界の二酸化炭素排出量の約半分を占める米国と中国は互いに負担を押しつけたまま対立してきた。経済的に進む道の長い中国は、世界で最も多くの二酸化炭素を排出し先進国になった米国の歴史的責任を強調している。それだけに温室効果ガス排出量の大幅削減と開発途上国支援は米国の義務だというのだ。これに対し米国は「世界の工場」となった中国の削減約束が前提されない限り、国際的合意は無意味だと真っ向から対立し、コペンハーゲン総会の見通しを暗くさせてきた。たとえ具体的目標まで提示されなかったにしても、中国が経済成長と連動した実質的削減の意思を鮮明にしたことで、膠着局面が解消される転機が設けられたことになる。

京都議定書の批准すら拒否していた前政権と異なり、オバマ政権は２００５年比で２０２０年までに二酸化炭素排出量を１７％削減することを骨子とした「温室効果ガス排出量割当および排出権取引法案」を議会に提出し、下院を通過したが、上院でブレーキがかかっている状態だ。米国は中国が示した前向きな姿勢を受け入れ、この法案を急いで処理することで２０１２年に失効する京都議定書に代わる新たな協約がコペンハーゲンで妥結できるようにすべきだ。


地球温暖化防止のため温室効果ガス排出量削減が絶対的に必要だという国際的なコンセンサスはすでに形成されている。このためにすでに開発の恵沢を狙った先進国の積極的な参加がなにより重要だ。この点から欧州連合（ＥＵ）が２００５年比で２０２０年まで１８～２９％削減し、日本の新政権が１９９０年比で２０２０年までに２５％の削減を公約したことは評価できる。韓国は温室ガス削減目標を国連気候変動協約事務局に自発的に登録しようと提案した。開発途上国の温室効果ガス削減に必要な資金と技術を支援することも先進国の役割なのはもちろんだ。

気候変動は地球の運命と直結した問題だ。目の前の利益のために子孫らの未来に目をつぶることは道理ではない。各国は気候変動を差し迫った問題と認識し、コペンハーゲン総会の成功に向け力を合わせなくてはならない。米国のリーダーシップと責任感が格別に要求される状況だ。