われわれは労組３団体に対し、民主労総への加入が時代に逆行するほか、実定法違反を自ら招く危険な発想であることを指摘したことがある。 政治闘争と腐敗・不正で崩壊危機に直面した団体に足を踏み入れることは、自ら共倒れを招来するだけでなく、憲法が明示した公務員の政治中立義務を傷づける恐れもあるからだ。 国民もこれに共感している。 韓国ギャラップが１６日に行った世論調査で、回答者の６６．６％が公務員労組の民主労総加入に反対した。


にもかかわらず３団体が民主労総行きを強行したのは、集団利己主義のために神聖な公務員精神を捨てたと評価するしかない。 年金改革の反対、構造改革の阻止、賃上げなど、合理的な方法で貫徹するのが難しい懸案を、民主労総の暴力性に依存して解決しようという浅はかな考えが見えるからだ。 親北・反米性向を帯びる民主労総の闘争方針に従って公務員が政治ストを行う姿を考えると背筋がぞっとする。 そこに投入される資金が公僕の役割を忠実に果たせと国民が集めた血税であることを考えれば、情けなさも感じる。