公務員労組がついに全国民主労働組合総連盟（民主労総）行きを選択した。 全国公務員労組・民主公務員労組・裁判所公務員労組の３団体は昨日、組合員の賛否投票で労組統合と上級団体の変更を決議した。

われわれは労組３団体に対し、民主労総への加入が時代に逆行するほか、実定法違反を自ら招く危険な発想であることを指摘したことがある。 政治闘争と腐敗・不正で崩壊危機に直面した団体に足を踏み入れることは、自ら共倒れを招来するだけでなく、憲法が明示した公務員の政治中立義務を傷づける恐れもあるからだ。 国民もこれに共感している。 韓国ギャラップが１６日に行った世論調査で、回答者の６６．６％が公務員労組の民主労総加入に反対した。

にもかかわらず３団体が民主労総行きを強行したのは、集団利己主義のために神聖な公務員精神を捨てたと評価するしかない。 年金改革の反対、構造改革の阻止、賃上げなど、合理的な方法で貫徹するのが難しい懸案を、民主労総の暴力性に依存して解決しようという浅はかな考えが見えるからだ。 親北・反米性向を帯びる民主労総の闘争方針に従って公務員が政治ストを行う姿を考えると背筋がぞっとする。 そこに投入される資金が公僕の役割を忠実に果たせと国民が集めた血税であることを考えれば、情けなさも感じる。


これら団体の民主労総行きが覆らなければ、予想される弊害を防ぐ方法は一つしかない。 法と原則を徹底的に適用して逸脱を防ぐことだ。 公職者であることを勘案し、不法・便法行為に対して私企業労組より厳格な基準を用いる必要がある。 特に公務員の団体行動は法で禁止されているだけに、政治性ストはもちろん、すべての集団行為に加わることを徹底的に防止すべきだ。

公務員労組も国民の怖さを知らなければならない。 公務員は勤労者である前に、国民に奉仕をする対価として月給を受ける公僕の身分だ。 仮に上級団体に巻き込まれて国家利益と国民の福祉に反する行為を見せれば、国民は決して許さないだろう。 １０年前に純粋な意図で民主労総傘下に入った全国教職員労働組合（全教組）が現在、どんな姿で国民の指弾を受けているかを教訓にすべきだ。