日本総選挙での民主党の勝利は、オバマ米大統領が推進中の改革に劣らないほどの変化をもたらす見込みだ。 オバマ大統領と同じく鳩山由紀夫首相も政治的な忠誠心ではなく能力によって官僚を選抜すると明らかにした。 またオバマ大統領がロビイストの影響力を減らすと約束したように、鳩山首相も経済政策に対する大企業の影響力を減らし、資金不足の中小企業と農民、消費者に関心を向けると述べた。 オバマ大統領が中東オイルに対する依存度を減らすべきだと主張したように、鳩山首相は米国に対する日本の安保依存度を減らして中国との関係を強化すべきだと強調した。

しかしオバマ大統領が広範囲な改革を推進する過程で能力の限界について検証を受けるという予想が出てきたように、日本の新内閣も予期できない挑戦に直面することになるはずだ。 まず民主党は有権者が民主党を全幅的に支持したというよりも、自民党に対する拒否感のために勝利したという点を考慮しなければならない。 有権者は民主党の一部の選挙公約に対して根本的な懐疑を表示している。

例えば鳩山首相は家計の経済的負担を減らすために児童１人当たり毎月２７５ドル（約３３万ウォン）の支援金を支給する案を提案した。 日本はすでに高齢化問題に対処するための出産奨励政策の一つとして新生児１人当たり３７００ドルの補助金を支給している。 しかし多くの有権者は追加の財政負担を要求するこうした計画に反対している。 こうした計画は、従来の税金控除などを減らす方法で必要な財源を確保しようとしているからだ。 高速道路通行料の廃止も実現の可能性が低い。


対外政策では日米安保同盟が最大の懸案だ。 同盟関係を計る一次的な試験台は、インド洋の米国軍艦に対する日本自衛隊の燃料供給協定を日本政府が延長するかどうかだ。 米軍のアフガン戦争支援のための給油支援協定は来年１月に終了する。 鳩山首相は選挙公約でこの協定を延長しない代わり、アフガン戦争支援のための他の案を考え出すと明らかにしている。 しかし兵力派遣計画は次第に支持を失っている。 日本の新政権が仮に代案を見いだせなかった場合、米国内部で日本に対する批判論が強まるはずだ。 反対に鳩山首相が公約を破って米軍艦への燃料供給協定を延長すれば、潜在的な連立政権パートナーである社民党の支持を失うことになるだろう。 民主党は今回の選挙で衆院議席の３分の２程度を占めたが、当分は連立パートナーが必要という点で政策の妥協は避けられない。

根深い官僚主義、健全な助言をする独立的な政治勢力の不在も、鳩山政権の対内外政策遂行を難しくさせる障害になるとみられる。 鳩山首相が果たしてこうした難題を克服して改革を推進できるかどうかが注目される。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イアン・ブレマー・ユーラシアグループ代表