ニューヨークを訪問中の李明博（イ･ミョンバク）大統領は２１日（以下現地時間）、「北核問題を根本的に解く統合された接近法が出なければならない」とし「６カ国協議を通じて北核プログラムの核心部分を廃棄し、同時に北朝鮮に確かな安全保障を提供して、国際支援を本格化する一括妥結、すなわちグランドバーゲン（Grand Bargain）を推進しなければならない」と述べた。

李大統領はこの日、米国外交協会（ＣＦＲ）ニューヨーク本部で行った演説で「今まで対話と緊張状態、また進展・後退・遅延を繰り返してきた過去のパターンから脱却しなければならない」と明らかにした。李大統領は「北核の完全な廃棄という本質的問題を除いたまま核凍結に妥協し、見返りを与え、北朝鮮がまたこれを破って原点に回帰するという過去２０年の前轍を踏んではいけない」と強調した。

李大統領は続いて「北核廃棄の終着点に対してはっきりと合意し、このような目標を果たす行動案を用意するために５か国間の具体的論議が必要だ」と主張した。


青瓦台核心関係者は「段階別処方と補償を繰り返す既存の接近法は成果がなく、時間だけ消耗する結果を生んだ」とし「北朝鮮が核廃棄を後戻りできないように交渉し、核廃棄履行とともに北朝鮮に安全保障・経済支援を同時に提供する「ワンショットディール」（one shot deal）を推進しようということだ」と説明した。李大統領が明らかにした「北核プログラムの核心部分廃棄」について政府高位関係者は「核兵器と核物質の廃棄が核心」とし「使用済み核燃料棒を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの監視下で、外国に放出する水準の措置がなければならない」と述べた。



【社説】李大統領の北核「一括妥結」構想を歓迎する


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