北朝鮮の核問題が転換期を迎えている。 米国は朝米接触を控えて北朝鮮に対するインセンティブ提案を準備中で、中国は平壌（ピョンヤン）に特使を派遣し、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長から「多者または２国間会談参加の意思がある」という回答を引き出した。 ５月の２度目の核実験後から続けてきた強力な対北朝鮮制裁局面が薄れる雰囲気だ。 一方、新しく発足した日本民主党政権の岡田克也外相は北朝鮮の日本人拉致問題再調査と核・ミサイル実験凍結を朝日対話の前提条件と見なすと強硬な対北朝鮮立場を明らかにした。 また柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官は１８日、「南北関係よりも核問題の解決が優先」と強調した。 米中の動きと韓日の立場がやや食い違う感じだ。 核問題をめぐる議論が混乱し、焦点が薄れる可能性も高まっている。

北朝鮮は米国女性記者の解放などを活用し、米国と韓国を相手に積極的な融和策を展開しながら局面の転換を図っている。 これに対し米政権は最近、北朝鮮の局面転換の試みに呼応する雰囲気を見せ始めている。 制裁だけでは北核問題の解決が難しいため対話を通して解決を図るということだ。 いわゆるツートラック（ｔｗｏ　ｔｒａｃｋ）戦略だ。

ツートラック戦略は基本的に正しい。 しかしツートラック戦略が成功を収めるためにはいくつか原則が必要となる。 まず６カ国協議の枠組みを固守することだ。 北朝鮮は国連の制裁採択後、「６カ国協議は永遠に終わった」と宣言した。 それだけ６カ国協議の枠組みは北朝鮮にとって厄介な存在だ。 金正日委員長が１８日、「多者会談への参加」立場を明らかにしたことで、やや立場は変わったが、６カ国協議に復帰するかどうかはまだ不透明だ。 特に北朝鮮は核保有を通して在韓米軍の撤収などを目標にすることが疑われる。 韓国にとって極度に危険なことだ。 さらに北核問題の解決は韓半島平和体制、さらに北東アジア平和体制の形成と緊密に関係している。 ６カ国協議の枠組みを抜け出せば北核問題の解決を期待できないのが実情だ。


また核解決が軌道に乗るまで制裁を解除してはならず、北朝鮮に対するインセンティブも核解決の確実な展望が前提にならなければならない。 過去２０年間の北核交渉過程で、北朝鮮は制裁の解除を交渉開始の前提条件にし、これを貫徹してきた。 また核解決の手続きを細分して各段階でインセンティブを得た後、また核問題を原点に戻す方法を繰り返してきた。 こういうことは二度と許してはならない。

最後に、いかなる場合でも北朝鮮を核保有国と認めてはならないという原則を最後まで守る必要がある。 専門家は、北朝鮮はインドのように実質的な核保有国の地位をつかもうとしている、と考えている。 しかし北朝鮮の核保有が派生する問題点は１つや２つではない。 韓国にとっては安保上最悪の脅威であり、北東アジアに核ドミノ現象を触発させる危険性も高い。

現時点は北核問題の重大岐路だ。 政府の精巧かつ緻密な接近法が求められる時期だ。 原則を固守しながらも柔軟に状況を導いていく賢い対処を期待する。