米国議会調査部（ＣＲＳ）が示した北朝鮮に対する６の支援策は、米国の具体的な支援策を推測できることから意味深い。ＣＲＳが提示した６のインセンティブは、北朝鮮の切迫した経済状況を踏まえ、経済支援に焦点が当てられている。北朝鮮が米国と商品・サービス・投資などを含めた貿易協定を結ぶ場合、低関税の恩恵を受け、各種の商品を米市場で販売できるようになる。


また、北朝鮮の国際金融機関への加入が認められる場合、世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）などに北朝鮮を支援する特別のファンドも設けられる。「北朝鮮・開城（ケソン）工業団地への特別恩恵」も含めていることから同工団内の韓国企業も恩恵を受けられる。特に注目されるのは「国交正常化」の部分だ。これは、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）政権または後継体制の認定につながる懸案だ。また、当面の国交正常化が厳しい場合には、外交関係とは関係なく代表部を設けたキューバの方式を活用することもできる。




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