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OECD「加盟国で来年末までに1000万人が失業」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版



来年末に経済協力開発機構(OECD)加盟30カ国の失業者数が合わせて2500万人に達し、ホワイトカラーと青年層の失業が増え失業率が10%に迫る可能性があるとOECDが警告を出した。

フィナンシャルタイムズなど主要外信は17日、OECDが「2009年雇用見通し報告書」で来年末までにOECD加盟30カ国で1000万人が追加で職を失うことになると予想したことを報じた。2007年末から計算すると失業者数は累計で2500万人に達する。


OECDは、「2007年にOECD加盟国の平均失業率は5.7%で25年来の最低値を記録したが、今年7月の失業率は第2次世界大戦以降で最も高い水準の8.5%に達している」としてこのような予想を出した。

7月の失業率はスペインが18.5%で最も高く、フランスが9.8%、米国が9.4%と高い方だった。韓国は3.8%でOECD加盟国の中ではオランダの3.4%に次いで2番目に低かった。

OECDは、「景気が回復の兆しを見せているが、雇用市場の改善速度は遅く、『雇用のない回復』が懸念される。長期的な失業難を防ぐため各国政府レベルで積極的な雇用市場介入が必要だ」と指摘した。



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