来年末に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国の失業者数が合わせて２５００万人に達し、ホワイトカラーと青年層の失業が増え失業率が１０％に迫る可能性があるとＯＥＣＤが警告を出した。
フィナンシャルタイムズなど主要外信は１７日、ＯＥＣＤが「２００９年雇用見通し報告書」で来年末までにＯＥＣＤ加盟３０カ国で１０００万人が追加で職を失うことになると予想したことを報じた。２００７年末から計算すると失業者数は累計で２５００万人に達する。
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