＃慶尚南道昌寧（キョンサンナムド・チャンニョン）の自動車始動モーター製造会社Ｒ社は今年２月に労組ができた。全国民主労働組合総連盟（民主労総）金属労組の所属だ。この会社は米シティバンクが１００％の株式を持っている。労組は設立３カ月後の５月にストを実施した。労組専従者１人を認めとろいうのが労組の核心要求だ。仕事をせず労組の業務だけをする担当者に会社が一般社員と同じ賃金を支払えということだ。会社側は会社の規模が従業員数１９７人と大きくなく、組合員が５４人と少ないことから専従者を置く必要はないとし労組の要求を受け入れなかった。その後労組はストを繰り返している。

＃日本の栃木県の芳賀通運の従業員は４１５人、組合員は３９４人だ。労組幹部は執行委員長と副委員長、書記長の３人だ。彼らは日課が終わった後、または休暇を使い労組業務を行う。駐日韓国大使館の朴光壹（パク・グァンイル）労務官は、「日本では専従者を置く労組が珍しい」と話す。

韓国と日本の労組の違う部分だ。韓国の専従者を置いている労組は日本より４倍多いことが調査された。本紙は来年労組専従者の賃金支払い禁止施行を控え、韓国と日本の専従者の実態を比較し分析した。日本は１９４９年に専従者の賃金支払い禁止を制度化した。


今回の調査では日本の厚生労働省の「労働組合実態調査」（２００９年）、日本労働組合総連合会（連合）の「労働組合費調査」（２００５年）、韓国労働部の「労組専従者関連改善案に向けた実態調査結果」（２００８年）を資料に活用した。

労働部が無作為抽出した標本事業所４２７カ所のうち専従者がいるのは８６．９％だった。日本は１７．１％だった。韓国はＲ社のように労組ができるとほとんどが専従者を置くのに対し、日本はそうではないところがはるかに多い。従業員３００人以上の大企業の労組当たりの専従者数も韓国が少なくて日本の１．８倍、多くて６．４倍となっている。

１人当たり組合費は日本が５１０７円（約６万８３００ウォン）で賃金の１．６９％、韓国は２万１６８４ウォン（約１６３０円）で賃金の０．８２％だった。日本は全組合費の３４．６％を人件費に、運営費や事業費に２４．７％を使った。韓国は人件費に２．７％を使い、事業費に５７．８％を支出した。

韓国労働研究院のキム・ジョンハン研究委員は、「韓国の労組は集会のような継続性のない行事費用に支出が多く、事業費の割合が過度に高い。専従者の賃金支払いが禁止されればこうした支出構造が日本のように変わるだろう」と話している。



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