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労働組合専従者の割合、韓国は日本の4倍

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
#慶尚南道昌寧(キョンサンナムド・チャンニョン)の自動車始動モーター製造会社R社は今年2月に労組ができた。全国民主労働組合総連盟(民主労総)金属労組の所属だ。この会社は米シティバンクが100%の株式を持っている。労組は設立3カ月後の5月にストを実施した。労組専従者1人を認めとろいうのが労組の核心要求だ。仕事をせず労組の業務だけをする担当者に会社が一般社員と同じ賃金を支払えということだ。会社側は会社の規模が従業員数197人と大きくなく、組合員が54人と少ないことから専従者を置く必要はないとし労組の要求を受け入れなかった。その後労組はストを繰り返している。

#日本の栃木県の芳賀通運の従業員は415人、組合員は394人だ。労組幹部は執行委員長と副委員長、書記長の3人だ。彼らは日課が終わった後、または休暇を使い労組業務を行う。駐日韓国大使館の朴光壹(パク・グァンイル)労務官は、「日本では専従者を置く労組が珍しい」と話す。

韓国と日本の労組の違う部分だ。韓国の専従者を置いている労組は日本より4倍多いことが調査された。本紙は来年労組専従者の賃金支払い禁止施行を控え、韓国と日本の専従者の実態を比較し分析した。日本は1949年に専従者の賃金支払い禁止を制度化した。


今回の調査では日本の厚生労働省の「労働組合実態調査」(2009年)、日本労働組合総連合会(連合)の「労働組合費調査」(2005年)、韓国労働部の「労組専従者関連改善案に向けた実態調査結果」(2008年)を資料に活用した。

労働部が無作為抽出した標本事業所427カ所のうち専従者がいるのは86.9%だった。日本は17.1%だった。韓国はR社のように労組ができるとほとんどが専従者を置くのに対し、日本はそうではないところがはるかに多い。従業員300人以上の大企業の労組当たりの専従者数も韓国が少なくて日本の1.8倍、多くて6.4倍となっている。

1人当たり組合費は日本が5107円(約6万8300ウォン)で賃金の1.69%、韓国は2万1684ウォン(約1630円)で賃金の0.82%だった。日本は全組合費の34.6%を人件費に、運営費や事業費に24.7%を使った。韓国は人件費に2.7%を使い、事業費に57.8%を支出した。

韓国労働研究院のキム・ジョンハン研究委員は、「韓国の労組は集会のような継続性のない行事費用に支出が多く、事業費の割合が過度に高い。専従者の賃金支払いが禁止されればこうした支出構造が日本のように変わるだろう」と話している。



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