今日、日本の衆参両院本会議で鳩山民主党代表が首相に選ばれた。 これを受け、韓国・中国など周辺各国は日本の対外政策がどのように展開することかに注目している。 特に中国が足早に動いているのが注目される。 総選挙の直後、武大偉外務次官と共産党対外連絡部副部長が相次いで日本を訪問し、民主党幹部との実務会談を行ったという。 ９月末に予定された国連総会と主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議への出席に続き、鳩山新首相が１０月に中国を訪問して首脳会談を開くことにしたのは、民主党政権下の日中関係が自民党時代とは違い、相当な蜜月関係になることを予告している。

野党時代から鳩山首相をはじめとする民主党幹部は中国との関係強化に少なからず努力してきた。 党レベルでは中国共産党と交流協議機構を構成し、例年のように政党間の交流を実施してきた。 民主党の実力者である小沢一郎氏は毎年「長城計画」という名前の下、民主党幹部および一般市民参加者を率いて中国を訪問し、両国間の交流と相互理解の深化に力を注いできた。 軍事的な不透明性のような中国の問題に対しては声を高めるが、食の安全、環境、エネルギー、東中国海（東シナ海）ガス田の開発など両国間の懸案については、首脳間の信頼関係構築と対話を通して解決していくというのが民主党の政策公約でもあった。

このような民主党に対し、中国側は特に靖国神社に代わる国立追悼施設を設置するという公約などを積極的に評価し、歓迎と期待を隠さない雰囲気だ。 民主党はこうした日中関係の改善を基盤に東アジア多者間の経済および安保経済協力体制の構築を標ぼうする、いわゆる東アジア共同体政策構想を漸進的に推進していくものとみられる。


鳩山政権の東アジア共同体構想、そして日中関係の急進展は、韓国外交にとってもう一つの挑戦でありチャンスでもある。 韓国はこうした変化がさらに望ましい北東アジア秩序構築に寄与するよう、先制的かつ積極的な対外政策を構想する必要がある。 韓国が直面した最高の安保政策目標は６カ国協議に参加する各国と協力して北朝鮮の核放棄を誘導することだ。そのような点で民主党政権が東アジア共同体構想の一つとして標ぼうした南北（韓国・北朝鮮）および日本・モンゴル間の北東アジア非核地帯構想も積極的に検討する必要がある。

また来年には韓日強制併合１００年を迎える。 歴史問題に対する民主党政権の健全な認識表明に呼応し、二度と東アジアで不幸な侵奪の歴史を繰り返さず、国家間の相互協力と共同繁栄を増進させるべきだという趣旨の北東アジア平和宣言を韓国が主導的に提案する必要がある。 日本・中国だけでなく、北朝鮮も共同署名に参加できるよう普遍的な文案を用意すれば、北東アジア多者間協力の深化を韓国が主導できる機会になる可能性もある。　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パク・ヨンジュン国防大学国際政治学教授



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