野党時代から鳩山首相をはじめとする民主党幹部は中国との関係強化に少なからず努力してきた。 党レベルでは中国共産党と交流協議機構を構成し、例年のように政党間の交流を実施してきた。 民主党の実力者である小沢一郎氏は毎年「長城計画」という名前の下、民主党幹部および一般市民参加者を率いて中国を訪問し、両国間の交流と相互理解の深化に力を注いできた。 軍事的な不透明性のような中国の問題に対しては声を高めるが、食の安全、環境、エネルギー、東中国海（東シナ海）ガス田の開発など両国間の懸案については、首脳間の信頼関係構築と対話を通して解決していくというのが民主党の政策公約でもあった。


このような民主党に対し、中国側は特に靖国神社に代わる国立追悼施設を設置するという公約などを積極的に評価し、歓迎と期待を隠さない雰囲気だ。 民主党はこうした日中関係の改善を基盤に東アジア多者間の経済および安保経済協力体制の構築を標ぼうする、いわゆる東アジア共同体政策構想を漸進的に推進していくものとみられる。




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