「サイバーストーカー」が急増している。

電子メールや携帯電話などで文や写真を繰り返し送り、恐怖に陥れる犯罪がサイバーストーカー（ネットストーカー）だ。

１５日、警察庁が国会行政安全委員会所属鄭甲潤（チョン・カブユン、ハンナラ党）議員に提出した国政監査資料によると、警察に摘発されたサイバーストーキング関連事件は２００５年３３３件で昨年は１０１８件に急増した。今年は上半期までに５６６件を突破した。名誉毀損や脅迫恐喝などのほかのサイバー犯罪に比べ、増加傾向が著しい。


何より被害者たちは「見えない犯罪者」が起こす精神的ストレスを訴える。コンピューター・携帯電話を通じて「常に監視される」と感じるからだ。警察大学の表蒼園（ピョ・チャウォン、犯罪心理学）教授は「サイバーストーキングが現実の犯行につながるのではないかと被害者たちが大きな恐怖を感じている」と述べた。

警察はサイバーストーキングが一般人を対象に広がっているという点を懸念する。数年前だけでも主要対象は有名人だった。しかし警察庁サイバーテロ対応センター関係者は「３年前だけでも一線警察署にサイバーストーキング通報がひと月に１件程度にすぎなかったが、最近は５～６件に増えた。ほとんど一般人を対象にしたもの」と述べた。

コンピューター使用に詳しい１０代たちもサイバーストーキングの誘惑を受けている。ソウル東大門区に住む中学生チャ某君（１５、男）はチャットサイトで知り合ったチョ某さん（１４、女）に「胸を見せてくれ」という携帯電話の文字メッセージを１週間に９７回送り、警察署から調査を受けた。チョさんはしばらく羞恥心と恐怖に震え、悩んだ末に親に知らせたことで危機を脱した。

サイバーストーキングが急増するが、処罰のための別途法条項はない。情報通信網法７４条によって恐怖心を誘発する文言・画像などを繰り返し相手に伝達すれば１年以下の懲役や１０００万ウォン以下の罰金に処することはできる。しかし身近を脅威するなどの脅迫がなければ、逮捕はされずに罰金を支払えば済むケースが多いと警察は説明した。

韓国刑事政策研究院キム・ウンギョン博士は「米国、日本ではサーバー関連のストーカー規制法がすでに作られている」とし「韓国はまだサイバーストーキングの概念も合意されていない状態」と話している。



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