「公企業先進化の計画」を通して民間に戻るべきだった公企業の委託業務を、公務員や公社の職員が直接企業を創設、独占していたことが分かった。

国土海洋部などが１４日、国会国土海洋委員会に所属する与党ハンナラ党の許チョン（ホ・チョン）議員（春川）に提出した国政監査資料によると、公企業の先進化計画によってスタートした（株）仁川港（インチョンハン）旅客ターミナルの経営陣に、監督機関の国土海洋部と母体の仁川港湾公社の職員が多数含まれていることがわかった。

政府は「３回目の公企業先進化計画」により６月３０日、旅客ターミナルの管理業務を担当していた「埠頭（ふとう）管理公社」を廃止する代わり、同業務を民間企業の（株）仁川港旅客ターミナルに委託する方針を決めた。しかし許議員に提出された資料によると、（株）仁川港旅客ターミナルのイ某社長（５７）は以前、埠頭管理公社の監督機関だった国土海洋部傘下・仁川地方海洋港湾庁の総務課長だった人物だ。


イ社長は同社の持ち株３０．２％を保有する筆頭株主として６月８日の発起人総会で社長に推戴（すいたい）された。また、ソン某監事（５９）、キム某常務（５４）もそれぞれ仁川港湾公社内の「埠頭管理公社先進化推進団」で団長とチーム長を務めたことがある。同推進団は、埠頭管理公社の廃止や（株）仁川港旅客ターミナルの発足に関する業務を直接扱っていた組織。

ほかの仁川港湾公社出身の職員６人もそれぞれ（株）仁川港旅客ターミナルの部長、チーム長、次長などに再就職している。同社の役職員は計３０人。これらは発起人総会が開かれてから１週間後に辞任届を出している。（株）仁川港旅客ターミナルは仁川港湾公社との委託契約が締結されていないにもかかわらず、７月から営業を開始した。（株）仁川港旅客ターミナルの関係者は「競争入札ではなく随意契約だから、契約は無難に成立するだろう」と話した。

仁川港湾公社は▽旅客ターミナルとの５年契約▽運営が厳しい場合に委託費用を支援すること－－などを国土海洋部に報告した状態だ。許議員は「民営化の過程をよく知っている担当者らが、仁川港湾公社側から、費用の補填（ほてん）や運営権の独占などを事前に保障してもらった上で会社を創設した疑いがある」との見方を表した上で「万一そういうことであるならば、公務員や公社の職員のモラルハザード（道徳の欠如）を示す事例と言える」と批判した。

しかしソン監事とキム常務は中央日報の電話取材に対し「個人的に投資し、就職しただけ」と反論した。イ社長も「港湾業務について知らない人よりは知っている人が社長を務める方がより合理的だと考える」という立場を示した。



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