離婚した夫婦１０組のうち５組は子どもがいないことが分かった。最高裁が昨年の統計を整理した司法年鑑を分析した結果、子どもがいない夫婦の離婚が全体の４５．７％で過去最高になったと１３日、明らかにした。昨年の離婚夫婦１１万５８７３組のうち５万２９１１組だ。

離婚した夫婦のうち子どもがいない夫婦の比率は０４年の３３．７％から３５．９％（０５年）、３８．９％（０６年）と増え続けている。０７年は１０組のうち４組（４１．１％）だった。子ども１人の夫婦（２４．６％）、子ども２人の夫婦（２５．７％）の２倍に近い。一方、子ども３人以上の夫婦は全体の４％だった。

最高裁によると、新婚の離婚と晩年の離婚も増加傾向にある。昨年離婚した夫婦のうち結婚４年未満の夫婦は全体の２８．４％だった。０４年（２５．２％）に比べ３．２ポイント増えた。離婚夫婦のうち２０年以上を一緒に暮らした夫婦の比率は昨年２３．１％と、０４年（１８．３％）より増加した。


シン・ドンフン最高裁広報審議官は「全体的に離婚が増えているが、子どもがいる場合は離婚を考え直すケースが多い」とし「統計的には最近新婚夫婦の離婚が増えたのも一因と考えられる」と述べた。また「現行法上、子どもがいる夫婦は裁判所に養育に関する協議を提出してこそ離婚が可能であるため、子どもがいない夫婦に比べて離婚が複雑になるという面もある」と説明した。



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