経済外交は危機の瞬間に輝いた。昨年１０月に危険な状態だった外為市場の不安を一気に吹き飛ばしたのは「ドルパイプライン」の確保と評される３００億ドルの韓米通貨スワップの成功だった。次いで中国、日本との６００億ドルの通貨スワップは外為市場に二重、三重の安全装置となった。通貨危機当時も政府は必死に掛け合ったが、米中日は冷たくあしらった。当時米国と日本はＩＭＦ救済資金を受けるべきだとして韓国の背を押した。

企業支援プログラムも成功的だった。議論は多かったが、不良は無条件でえぐり出すのがよいという考えの手術万能主義にはとらわれなかった。代わりに「韓国式構造調整」を選んだ。危機が落ち着くまで延命させた後に玉石を選り分ける方式だった。金融当局は銀行の中小企業貸付を毎日管理し、信用保証を延長した。ある金融界関係者は、「危機さえ乗り越えればまた立ち上がれると判断し支援したことが奏功した。企業が耐えたおかげで通貨危機当時のような大量解雇は発生しなかった」と話す。

もちろん後遺症も残っている。借金をしてまで景気浮揚策につぎ込んだため財政健全性が大幅に悪化した。国の借金は１年間で５７兆ウォンも増え、今年の国の債務は国内総生産（ＧＤＰ）の３５．６％に当たる３６６兆ウォン。中産層から貧困層に落ちる人たちも多い。経済が回復するというが、「雇用のない成長」は改善する兆しが見えない。金融システムと外為制度整備も宿題として残された。


事実、韓国のような小規模開放経済は外部で事故が起きれば、いつでも危機を迎える可能性がある。しかし韓国経済の体質がしっかりとし、政治と社会システムが健全に回りさえすれば恐れることはない。大恐慌に匹敵する危機だといわれた世界的金融危機１年がそれを語っている。



【取材日記】金融危機から最速で立ち上がる驚きの韓国、３つの理由（１）