１０日（現地時間）、米イリノイ州のパトリック・クイーン知事は午後の日程を変更した。 この日、シカゴで開幕した「２００９韓国優秀商品展」を見るためだった。 当初、クイーン知事は記念夕食会にのみ出席する予定だったが、突然日程を変更して行事場所に向かった。 韓国から来た電気自動車を見るのが目的だった。

イリノイ州は最近、電気自動車開発・生産に１０００万ドルの予算を配分した。 このプロジェクトを獲得したのがまさに韓国電気自動車会社ＣＴ＆Ｔ。 同社が韓国商品展に電気車を出品したため、クイーン知事はこの車を見ようと行事場所に駆けつけた。 クイーン知事は「韓国の中小企業の技術力に驚いた」としながら「ＣＴ＆Ｔがパートナーになり満足している」と述べた。

ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）がシカゴで９日から１２日まで開く「ＫＯＲＥＡ　ＥＸＰＯ　２００９」が、米国政府・企業から予想以上の注目を集めている。 米国政府の「グリーンニューディール」政策を狙って風力・太陽熱・電気車などグリーン技術会社を前面に出したのが的中した。


ＫＯＴＲＡの黄敏夏（ファン・ミンハ）副社長は「当初２億ドル程度の相談実績を見込んでいたが、１０日の一日でこれを超えた」と述べた。 黄副社長は「グリーンニューディールを掲げた米国政府の景気浮揚資金を受けるために苦心している米国企業にとって、優れた技術を持つ韓国の中堅・中小企業が絶好の合弁パートナーに浮上した」と説明した。

◇韓国グリーン技術に注がれた関心＝発光ダイオード（ＬＥＤ）開発会社グロウのイ・チョルス代表はこの日、慌しく動いた。 当初２件程度と予想していた相談が５件に増えたからだ。 さらに５社ともにすぐに契約しようと話してきた。 １１日にはより大きい会社の予約も相次いだ。 イ代表は「国内の技術が米国に劣らないということに自分たちも驚いている」と述べた。

建物の窓ガラスに付けて太陽熱発電をするフィルムを開発したジュソンエンジニアリングにも問い合わせが殺到した。 国連本部リフォーム工事を進行中のスキャンスカーの関係者は「熱効率が高いビルの建築に同社の技術を適用する案を議論した」と紹介した。 国内風力発電１位のユニソンのホン・ジョンピョ課長は「国内ではギアがない７５０キロワットの発電機がすでに商用化されたが、米国ではこれはかなり進んだ技術のようだ」とし「合弁事業を提案してくるバイヤーが多かった」と述べた。

◇米国グリーン市場が見える＝ＫＯＴＲＡが米国で「韓国商品展」を開催したのは８８年ソウル五輪を控えた１９８５年が最後。 当時は国家広報レベルで、輸出相談は期待されなかった。 韓国商品で米国市場に食い込むには力不足と判断されていたからだ。 したがってこれまでの商品展は主に開発途上国に焦点を合わせてきた。

しかし昨年の金融危機以降、状況が大きく変わった。 米国政府がグリーンニューディールを掲げたからだ。 その間グリーン技術開発に消極的だった米国企業としては、米国政府の景気浮揚資金を受けるために技術が必要だった。 しかし欧州・日本企業は競争相手なので難しかった。 グリーン技術を確保した韓国の中堅・中小企業が合弁パートナーに浮上した理由だ。 こうした流れを読んだＫＯＴＲＡの企画も市場の流れと合致した。

米自動車部品製造会社の関係者は「韓国企業のグリーン技術はすでに世界レベル」とし「米国市場進出も難しくはないだろう」と述べた。