７０－７５ドルの月賃金を３００ドルに引き上げて、土地の使用料５億ドルを出せと要求した６月の立場から大きく変わった。 政府は「北朝鮮側の賃上げ案は受け入れられる水準」と判断しているため、開城工業団地問題は解決に向かう雰囲気だ。
統一部によると、開城工業団地を管轄する北朝鮮特区開発指導総局は１０日、韓国側の開城工業団地管理委員会にこうした合意書案を提示した。 イ・ジョンジュ統一部副報道官は「北側の案に基づくと、最低賃金は現在の月５５．１２５ドルから５７．８８１ドルに上がることになる」と述べた。 また「北朝鮮は３００ドルへの賃上げと土地使用料問題については触れなかった」と説明した。 北朝鮮が開城工業団地に関する無理な要求を事実上自ら撤回したものと、政府は判断している。北朝鮮の態度の変化は最近の相次ぐ対南柔軟姿勢と軌を一にする。
統一部によると、開城工業団地を管轄する北朝鮮特区開発指導総局は１０日、韓国側の開城工業団地管理委員会にこうした合意書案を提示した。 イ・ジョンジュ統一部副報道官は「北側の案に基づくと、最低賃金は現在の月５５．１２５ドルから５７．８８１ドルに上がることになる」と述べた。 また「北朝鮮は３００ドルへの賃上げと土地使用料問題については触れなかった」と説明した。 北朝鮮が開城工業団地に関する無理な要求を事実上自ら撤回したものと、政府は判断している。北朝鮮の態度の変化は最近の相次ぐ対南柔軟姿勢と軌を一にする。
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