移動通信分野の世界的先端技術会社であるクアルコムが韓国で研究開発（Ｒ＆Ｄ）センター設立を推進する。

車栄九（チャ・ヨング）韓国クアルコム社長（６２）は最近、中央日報の記者と会った席でこのように明らかにした。 車社長は「クアルコムが韓国の情報技術（ＩＴ）産業の発展に寄与するためにＲ＆Ｄの拠点を置く案を、最近、米国本社に報告した」とし「本社が前向きに検討しているため、早ければ来年、遅くとも再来年に研究所の運営に入るだろう」と述べた。

クアルコムは韓国市場でロイヤルティーを不当に付けた疑いで、７月、国内史上最大規模となる２６００億ウォン（約２００億円）の課徴金を賦課された。


－－Ｒ＆Ｄセンター建設を推進する背景は。

「技術協力とともにイメージ刷新という意図がある。 ６月に韓国クアルコム社長に就任した直後、公正取引委員会（公取委）が巨額の課徴金を賦課した。 クアルコムに対する韓国政府と業界の否定的な認識を変えるのが私の課題だと考えている。 自社の調査の結果、クアルコムに対する韓国人の認識は良くなかった。 ‘三星（サムスン）電子とＬＧ電子の後ろで甘い蜜を吸う会社’‘独占の地位を利用して過度な利益を得る会社’などだった。 ‘特許技術で持つ会社’‘三星・ＬＧと１５年間にわたり同伴成長してきたパートナー’のようなイメージは薄かった」

－－何が足りなかったと思うか。

「‘施す企業’というイメージだ。 韓国企業と同苦同楽しながら莫大な利益を得たが、韓国社会のためにしたことは何もないという認識が広がった。 私たちが天文学的な規模の課徴金を賦課されたのも‘ずるい’というイメージのためではないかと思う。 稼いだ金の一部を韓国社会に返してこそ共存できるという結論を出した」

－－課徴金への対応は。

「受け入れられない。 来月以降、公取委から最終決定書を受ければ、訴訟を通して是非の判断を求めたい。 公取委が感情的に判断した部分、非論理的な部分は少なくないと考えている。 われわれのチップを使用すればロイヤルティーを割り引くという‘ロイヤルティー差別化’慣行は９３年の契約時、韓国政府がクアルコムに要請したことだ。 物証書類もある。 韓国政府が今になってこれを不公正取引行為と言い出すのは困る」



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