「２０１４年まで現役兵の軍服務期間を現行の２４カ月から１８カ月に削減する」という方針（０７年に決定）が施行される場合、「２０２１年以降約５２万人」と定めた韓国軍の兵力規模を維持できなくなるとの見方が出ている。また１８カ月にわたる服務期間は、熟練した兵力の割合を大きく減らし戦闘力を弱化させるとの意見も示された。これによって服務期間削減の決定を見直さねばならないという声もあがっている。

前政権が決めた事項を直ちにひっくり返すべきだとは考えない。しかし十分な代案が作られずにいる状況で、施行に踏み切る場合、安保に「穴があく」可能性が懸念される。したがって適切な代案づくりに向けた公論化が必要と思われる。兵務庁の推計によれば、人口減少によって現役の入営対象者は２０１２年をピークに急減することになる。

軍兵力の規模は０７年に初めて確定した「国防改革・２０２０」に基づき、現在のおよそ６５万人（将校や副士官ら約１８万人を含む）から、２０２０年まで５１万７０００人に削減されることになっている。この場合、現役兵数は３２万人で、１８カ月の服務期間を適用すれば、毎年現役兵の入営対象者は少なくとも２８万人前後は必要だという推算になる。よって２１２１年から現役入営の対象者数が、毎年数万人も足りなくなるのだ。


国防部は足りない兵力を▽補充役の削減▽機動隊など転換服務制の廃止▽有給志願兵の拡大－－などで充てるという計画を打ち出している。しかしこの諸案がきちんと施行されるかどうかについては懐疑的な見方が多い。例えば国防部は、現役兵として服務した後、年俸１０００万～２０００万ウォンを受領し、半年～１８カ月を追加で勤める有給志願兵の人員を、２０２０年まで４万人に計画している。しかし専門家らは同案が非現実的だと見ている。

莫大な予算も問題である上、志願者を安定的に確保すること自体が難しいからだ。このように現役兵の補充が厳しくなることに加え、「熟練兵」の割合が急減する場合、安保態勢に大きな問題が生じうる。およそ１０年後のことであることから正確な予測は難しいものの、北朝鮮の核武装や崩壊の可能性などを踏まえた場合、安保の需要はむしろ現在より大きくなりうる。

ベル前在韓米軍司令官は０７年「予備軍を含めた韓国軍の兵力が３７０万人の規模から２０２０年には２００万人に減る」とした上で「北朝鮮軍が類似の措置を取らない限り、大規模な兵力削減は慎重に検討しなければいけない」と述べた。「熟練兵の割合が減れば戦闘力が弱まる。兵役法上、最大６カ月までとなっている服務期間削減の条項を最大２カ月に制限すべき」という与党ハンナラ党・劉承旼（ユ・スンミン）議員の指摘に対しても本格的な議論が必要とされる。

兵力資源は、同時に経済活動人口でもある。安保と経済活動の間にバランスを取り、人材を最大限効率的に活用する必要性があるのが事実だ。しかし安保に穴があけられたら、効率的な経済活動は不可能になる。



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