企業が家庭親和的に変われば出産率が上がるか。ロッテ百貨店でこうした実験が始まる。

保健福祉部とロッテ百貨店は９日、出産奨励事業をともに進めていく業務協約を結んだ。ロッテ百貨店はこの日、２０１１年までに１５０億ウォン（約１１億円）を投じて社員の出産率を８月現在の１．１９人から２０１１年に１．５５人に引き上げることにした。既婚正社員３５００人の出産率を調査したところ、昨年は韓国全体の出産率と同じ１．１９人だった。韓国の出産率は２００７年の１．２５人から昨年は１．１９人に落ち込み、今年は１．１２人まで下落すると見込まれている。ロッテ百貨店は社員の出産率は２０１０年に１．３６人、２０１１年には１．５５人ま増やすことにした。

ロッテ百貨店の対策は、出産親和的な環境造成だ。子どもを生むほどより多くの優遇を与え、出産・育児を仕事と並行するのに不便がないよう最大限配慮するというものだ。例えば有給出産休暇を現在の９０日（３カ月）から２０１０年に１００日、２０１１年には１２０日に増やす。現在は子どもを生むと無条件で１０万ウォンの出産祝い金を出しているが、今後は２人目に１００万ウォン、３人目に３００万ウォンと差を付ける。こうした破格の出産祝い金を出す企業は珍しい。現在は２人目まで毎月１万ウォンの家族手当が出るが、今後は子どもの数だけもらえる。


ロッテ百貨店のキム・セファン企画理事は、「ロッテ百貨店の店舗当たり従業員２０００～５０００人のうち女性が８０～９０％で、このうち２０～３０代の女性がほとんど。保育問題が出産の最大の障害なことから、保育施設拡大に力を入れる方針だ」と話す。また、「出産増加に伴う業務の空白が生じるならそれだけ追加採用する考えがる」と述べた。



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