９９年７月、東京の自治省で当時の野田毅自治相（左）と田野瀬良太郎自治政務次官が自治体統廃合を主管する「市町村合併推進本部」の機関名の掲示している。

韓国で基礎自治団体統合の議論が進んでいるが、日本ではすでに１８６８年の明治維新以降、二度も大規模な自治体統合が行われた。そして９９年から３度目の大統合作業が進行中で、来年３月に完成する予定だ。


時代の流れによる人口減少などさまざまな理由があるが、基本的には過度に小さな基礎自治体（市町村）を統合して行政の効率性を高め、地域の競争力を高めるためだった。

最初の統合は「明治の大合併」だ。明治維新後、都市化が急速に進み、日本政府は基礎自治体の広域化が必要だと判断した。そして１８８８年、７万１３１４の基礎自治体を１年間で１万５８２０に減らした。強力な中央政府の主導で推進されたため、一瀉千里に進行した。

「朝鮮戦争特需」で経済成長が本格化した５３年からは「昭和の大合併」が始まった。基礎自治体を９８６８から３４７２に減らしたこの作業は、地方の利害関係が絡んで８年もかかった。

９９年に始まった「平成の大合併」は３２３２の基礎自治体を１７６０に統合するのが目標だ。総務省は「９９％ほど進捗した」と明らかにした。統廃合期間が長くなるのは地域ごとに利害関係が複雑に絡み、調整するのに多くの時間がかかるからだ。

玄葉光一郎・地方分権調査会長は「地方自治体のぜい肉を落として行政・財政能力を強化するためだが、地域ごとに立場が異なり、相当な調整時間が必要だ」と述べた。

◇統合過程＝地方自治法に基づき合併を推進する市町村はまず「合併協議会」を構成する。市町村長・市町村議会議員・住民代表者などが参加する合併協議会は合併基本計画を作成し、広域地方自治体と総務省に提出する。

中央政府はこれを根拠に特別交付税を支援し、基礎自治体が「合併推進債」という地方債を発行できるようにするなど全幅的に財政支援をする。義務ではないが、合併を決める時は住民投票を行うケースが一般的だ。

◇長所＝多くの基礎自治体が統廃合に積極的であるのは長所が多いからだ。１１２の市町村を３１に統廃合した新潟県は基礎自治体が広域化し、施設の効率的設置・配置が急速に進行している。新潟市に住む中本春夫さん（５２）は「都市整備で都市のイメージが高まり、住民の自負心も強まった」と語った。

住民生活圏域が拡大し、行政サービス広域化・高度化も可能になる。住民票（韓国の住民登録証）など書類の発給が可能な区域も広まり、行政サービスの質も大きく改善された。

上山信一慶応大教授は「行政・財政の効率性向上、地方自治体の権限強化、大型事業の可能などが統廃合の長所」と述べた。図書館・文化会館・スポーツ施設など各種公共施設も大型化・広域化で地域住民が利用しやすくなっている。



日本も自治体合併…１０年で半分に（２）

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