米国務省は８日、北朝鮮の核開発計画を統括する朝鮮（チョソン）原子力総局と、ミサイル計画を支援したとされる同国の朝鮮檀君（タングン）貿易会社の在米資産を凍結し、商業取引を禁止する措置を取った。
国務省はこの日、声明で制裁指定について「行政命令１３３８２号に基づく同措置は、核兵器や核搭載ミサイル開発のため、北朝鮮の企業・団体などが金融市場や商業市場を使うのを防ぐためのもの」と説明した。北朝鮮が今月３日「ウラン濃縮と核燃料棒再処理が“完了段階”に入った」と表明したのを受けて、米国が発表した初の制裁措置となる。
朝鮮原子力総局は北朝鮮の核開発計画を、朝鮮檀君貿易会社は核ミサイル開発を、それぞれ支援する商品や技術の確保を行う機関だ。
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