韓国の２５～３４歳の国民の１００人中９７人は高校を卒業しており、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で２年連続で高校履修率１位を記録した。２５～３４歳の国民のうち専門大学・４年生大学・大学院を卒業した人は５６％で、カナダに次いで２位となった。昨年は５３％で、５５％のカナダ、５４％の日本に次いで３位だった。

教育科学技術部はこうした内容の「２００９ＯＥＣＤ教育指標調査結果」を８日に発表した。ＯＥＣＤ教育指標は教育機関の成果と学習効果、教育投資資源、学習環境などを２５指標で示したもの。ＯＥＣＤ加盟３０カ国と非加盟６カ国の３６カ国が調査対象となった。統計は２００７年を基準とし、財政は２００６年を基準とした。


韓国の公教育費民間負担率と大学授業料はＯＥＣＤ加盟国で最も高い水準と分析された。国内総生産（ＧＤＰ）に対する公教育費の割合はＯＥＣＤ平均より１．５ポイント高かった。特に公教育に対する民間負担率は２．９％で、ＯＥＣＤ平均の０．８％の３倍以上となった。これは米国・英国・日本など主要国の中で最も高い水準だ。

学生１人当たりの公教育費支出額は、小中高校と大学のすべてでＯＥＣＤ平均に満たなかった。特に大学はＯＥＣＤ平均の１万２３３６ドルより３７７２ドル少なかった。国公立大学の年平均授業量は４７１７ドル、私立大学は８５１９ドルで、米国の国公立５６６６ドル、私立２万５１７ドルに次いでどちらも２位となった。学生１人当たりの公教育費支出と大学授業量は米ドルの購買力指数（ＰＰＰ）で換算した。ＰＰＰは国ごとに異なる物価を反映し、１ドルで実際の生活で購入できる価値を計算したもの。

教師の勤務条件と給与はＯＥＣＤ加盟国より劣悪ではないものと示された。小中高校の教師の年間授業日数は２０４日で、ＯＥＣＤ平均の１８６日より多かったが、年間純授業時間はＯＥＣＤ平均より少なかった。純授業時間は６０分を１時間に統一して算出した。教師の給与は経歴１５年を基準にした年俸を１人当たりＧＤＰで割った百分率で計算した。その結果、小学校教師は２．２１％、中高校教師は２．２０％と分析され、ＯＥＣＤ加盟国で最も高かった。教育科学技術部の李昌潤（イ・チャンユン）人材政策分析課長は、「国ごとに賃金体系、勤務形態、教育課程などが異なり、数値を単純比較して評価するのは無理」としている。

２３カ国を対象にした教員評価項目の場合、「教員評価が公正だ」と認識する教師が５２．７％、「業務能率向上に寄与する」が５３．３％で、平均の８３．２％と７８．６％より低かった。教師の士気を示す「自己効能感（能力と資質に対する確信）は調査対象国のうち最も低かった。韓国教育開発院の姜声国（カン・ソングク）教育統計センター所長は、「公教育不信の風潮と教師の権威失墜などが教師の士気に影響を及ぼしているようだ」と話している。



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