ダボスフォーラムを開催するＷＥＦの国家競争力評価は、制度と経済、教育・労働・金融・企業など１２分野について１１０の項目を評価して順位を付ける。今年の評価で１年前より改善した項目は１５個だけだった。残りは大きく下がったが、労働市場と政府・金融市場に対する評価項目の成績が特に良くなかった。


労働市場が国家競争力の足を引っ張っている最も弱い分野だと評価された。労使間協力が１３１位、雇用の硬直性が９２位、解雇費用が１０９位と、国家競争力１９位の国の成績とは信じがたいほどの最下位圏だ。労使関係は５月に発表された国際経営開発研究所（ＩＭＤ）の評価でも最低水準だった。




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