対日貿易赤字が増える中、韓国・日本の部品調達および技術提携などを協議する大規模な相談会が開かれる。

韓日産業協力技術財団は９月１６－１７日の２日間、ソウル小公洞（ソゴンドン）のロッテホテルで「韓国・日本産業技術フェア２００９」を開催する。昨年に続いて２回目の行事だ。

今回の相談会には日本から５５社が参加する。電気・電子分野１０社、機械２５社、金属加工１４社、化学などその他の分野が６社だ。相談会には大手企業の系列会社である三菱化工機（株）とＩＨＩが機械・プラント部門の機材・資材調達のために参加したが、ほとんどの参加企業は特定分野で長期間にわたり伝統と実力を築いてきた中小企業。


鍋屋バイテックは日本岐阜県にある中小企業だが、１５６０年に創業している。名前から分かるように各種金属容器の製造・販売から始まり、鋳物専門会社に成長、現在はプーリーなど各種機械部品を製造している。この会社は熱処理用耐熱工具などを韓国から調達する計画だ。

大型自動車部品会社デンソーの子会社である大信精機はガソリン噴射用ポンプ装置をつくる会社だ。この会社も各種工具など部品を供給する韓国の会社を探している。工作機械やロボットなどを製造する第一テクノスもロボットローダー関連部品を供給する協力会社を探している。

このほか、自社製品を販売したり韓国での委託生産を希望する１１社も相談会に参加する予定だ。韓国からは約３００社の中小企業が参加する。

韓日産業技術協力財団のソン・ソンギ理事は「昨年の行事が好評だったので今年は行事の規模がさらに大きくなった」と述べた。

韓国銀行（韓銀）によると、９９年から１０年間の対日経常収支赤字は１７４９億４１２０万ドルにのぼる。対日赤字にはいくつかの特徴がある。まず韓国の貿易規模が増えるにつれて毎年膨らんでいる。また国内景気がよくない時期はやや減るが、回復すれば規模が大幅に増える。韓国が輸出を増やすには競争力がある日本の部品・素材に依存せざるを得ない構造になっているからだ。

財団日本企業研究センターのチャン・ユンジォン博士は「日本を排斥するのではなく、さらに積極的に日本市場との関係を深めて輸出を増やすのが対日赤字を減らして競争力を高める方法になる」と述べた。



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