国産電気自動車が今月から日本の道路を走行する。軽自動車に付けられる黄色いナンバープレートを付けてだ。

韓国の電気自動車専門メーカーのＣＴ＆Ｔは日本の太陽エネルギー会社の芝浦グループと電気自動車「ｅ－ＺＯＮＥ」８００台の輸出契約を結び、このほど第一陣として２００台を船積みしたと７日に明らかにした。来年にはオートレックスに３００台を輸出する。また来年から米国などに輸出する電気自動車のデザインのためグローバルデザイン専門会社のイノデザインと契約を結んだ。イノデザインのキム・ヨンセ社長はこれまで革新的な家電製品デザインを主にしてきたが、今回初めて自動車をデザインする予定だ。


◆家庭用電気で充電する車＝日本に輸出される電気自動車は一般用２人乗りの軽自動車だ。現地事情に合わせ右ハンドル仕様とした。リチウムイオン二次電池を載せた高級モデルは最高速度が時速６０キロメートルで、一度の充電で最大１２０キロメートルの走行が可能だ。充電は１００～２２０ボルトの家庭用電源で４時間ほど充電すればよい。電気料金は韓国基準で１カ月に１万～１万５０００ウォン程度という。自動車価格は基本型が２８００万ウォン（２１４万９０００円）程度だが、日本政府と自治体の電気自動車補助金を受けると実際の購入価格は１４８万円（約１９３０万ウォン）程度となる。鉛蓄電池を載せた低価格モデルは充電後の走行距離が６０キロメートルだが、価格は３００万ウォンほど安い。

ＣＴ＆Ｔのイ・ヨンギ社長は、「昨年米国と中国に駐車違反取り締まり用のパトカーと官公庁用の電気自動車を輸出したが、日本への輸出は一般を対象に市販されるため意味が大きい。高齢者や家庭用セカンドカーとしてぴったりだ」と話している。また、「英国もこの車に関心を示しており、先月には英国のアドニス運輸担当閣外相とユーデン駐韓英国大使が忠清南道唐津（チュンチョンナムド・タンジン）にある工場を訪問した」と明らかにした。英国側は２０１２年のロンドンオリンピックの公式電気自動車指定に関して議論したという。同社グローバル営業本部のノ・インス本部長は、「日本では補助金のおかげで現地消費者価格が１０００万ウォン台半ばで、同クラスの小型車より安く競争力がある」と話している。



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