インターネットのメッセンジャーで友人や家族のように接近し、お金を要求する「メッセンジャーフィッシング」が増えている。

警察庁によると、今年７月のメッセンジャーフィッシング被害申告件数は６９７件で、上半期の月平均（２３２件）の３倍にのぼった。１月の１０９件から少しずつ増加し、５月から急増した。メッセンジャーフィッシングの上半期被害金額は２６億９７００万ウォン（約２億円）。

一方、ボイスフィッシング被害申告は１月４２０件、２月９５３件、３月１０６８件と増加した後、４月８５０件、５月６５４件、６月７０５件と減少している。７月にはメッセンジャーフィッシング被害のおよそ半分となる３８６件に急減した。


メッセンジャーフィッシングが増えているのは、ボイスフィッシングより相手をだましやすいため、というのが警察の説明だ。メッセンジャーフィッシングの場合、主にハッキングを通してＩＤとパスワードを確保する。メッセンジャーの特性上、一つのＩＤとパスワードを確保すれば、登録されている友人や家族など数十人とリアルタイムで対話できる。このため無作為に電話をするボイスフィッシングよりも相手がだまされやすい。送金も現金預け払い機を通すボイスフィッシングとは違い、フォンバンキングで迅速に行われる。

メッセンジャーフィッシング被害の増加を受け、警察は９月をメッセンジャーフィッシング特別取り締まり期間に定め、業界と対策を講じている。メッセンジャーに「認証書」「カード」などの単語が入力されれば注意を促すメッセージが自動的に出てきたり、メッセンジャー利用者が外国で接続した場合に地域を表示したりする案などが検討されている。メッセンジャー本人認証制度を導入する案も企業側と話し合っている。



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