こうしたことから世界経済が回復の兆しを見せつつもドイツやフランスなどを中心に提起されてきた出口戦略の早期施行論はひとまず水面下に潜ることになった。１９３０年代の大恐慌と９０年代の日本の景気不況の際に性急な出口戦略が経済をより沈滞に落とし入れたという点と、依然として世界経済の不確実性が多いという判断によるものだ。豪州のタナー予算行政相は、「１００メートルを全力疾走してきたが、ゴールしてみたらマラソンをしている状況だ」と述べた。


Ｇ２０財相会議の結論により韓国の出口戦略も大まかな青写真が描けるようになった。まず出口戦略施行の時点は来年に遅らせる見通しだ。なにより韓国政府が先導して出口戦略の国際協調を主張してきたためだ。企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官は、「出口戦略に関する韓国の提案」を通じ、「出口戦略を国際協調の枠組みの中で話し合おう」と述べた。




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