米下院外交委員会で共和党幹事を務めるイレアナ・ロス・レティネン議員が５日（現地時間）「北朝鮮をテロ支援国家に再指定すべき」と提案した。

北朝鮮が今月３日、ウラン濃縮の成功やプルトニウムの兵器化を発表したことによるものだ。ロス・レティネン議員はこの日出した声明で「米国は対北政策の失敗による過ちから教訓を得なければいけない」とした上で「北朝鮮をテロ支援国家に再指定するのを皮切りに、北朝鮮政権に対し最大限の圧力を加えねばならない」と注文した。

また「北朝鮮がウラン濃縮の確実な段階に到達したと認めたのは、米国の対北政策が失敗したことを示す」とし「北朝鮮に対する米国の包容と譲歩は、北朝鮮が進める核開発計画を加速化させただけ」と指摘した。同氏は「対北制裁を再検討する今回の国連総会は、世界の平和と安全を威嚇する北朝鮮を国連が果たして抑制できるかを試す実験台になる」とした後「責任ある国々が、北朝鮮政権による核拡散やミサイルの脅威に、断固として取り組んでいくことを期待する」と付け加えた。


しかし米国務省は「北朝鮮をテロ支援国家に再指定する問題は持続的に検討していくべき懸案であり、挑発行為については北朝鮮を評価しつづけている」という立場だ。米国務省のケリー報道官は５月、北朝鮮が２回目の核実験に踏み切った当時「北朝鮮をテロ支援国家に再指定するのか」という質問に「それも明確に再検討の対象」と答えた。

これに先立ち米上院は７月▽北朝鮮のテロ支援国家再指定を検討すること▽テロ支援国指定解除以降、北朝鮮の出方に対する評価を盛り込んだ報告書を３０日以内に提出すること－－をオバマ政権に公式に求めたことがある。上院はジョン・ケリー上院外交委員長（民主党）が提出した同法案を賛成６６票、反対３１票で可決した。法案は、北朝鮮をテロ支援国家に再指定した場合に発生する効果を評価、追加の対北制裁を検討するとしている。



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