職業上、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権といえば真っ先に思い浮かぶのは記者室の閉鎖だ。 盧政権はこれを「メディア改革」「取材先進化」と呼んだ。 当時、日本の記者に会うたびに「大丈夫か」という心配の声を掛けられたことを思い出す。 しかしこれからは私が日本人記者に「大丈夫か」と声を掛けることになるかもしれない。 民主党政権が近く発足すれば、いかなる形態であれ「記者クラブ」（韓国の記者室にあたる）にメスを入れるという声が聞こえてくる。 「記者クラブ」は自民党政権、そして官僚との談合および癒着の温床になっているからだ。 まさかそこまでするかと思うが、あまりにも似ている主張にぞっとする。

１６日に首相に就任する鳩山由紀夫代表の外交安保スローガンは「対等な日米関係」だ。 表現が違うだけで、盧武鉉の「自主外交」と変わらない。 鳩山代表は先月２７日、ニューヨークタイムズへの寄稿で米国を痛烈に批判した。 米国主導のグローバリゼーション（ｇｌｏｂａｌｉｚａｔｉｏｎ）のために人間の尊厳が失われたという極端な表現まで使った。 「反米ではいけないのか」と言った盧武鉉政権の初期を見ているようだ。 １９９３年の細川連立政権の時だった。 日本が米国との距離を置くと、米クリントン政権は容赦なく通商圧力を加えてきた。 この時に対抗した人物が当時連立与党の水面下の実力者だった小沢一郎氏だった。 両国のぎこちない関係は数年間続いた。 そしてこれは日本経済が長期不況から抜け出せない一因となった。 ところが皮肉なことに次期政権の水面下の実力者も小沢氏だ。

米軍基地移転問題もそうだ。 盧武鉉は「国の自尊心」を掲げてソウル竜山（ヨンサン）と議政府（ウィジョンブ）にある米軍基地の平沢（ピョンテク）移転を推進した。 鳩山代表も同じだ。 在日米軍の再編に関する従来の合意を全面的に見直すという。 小沢氏はさらに「（在日米軍は）第７艦隊さえあれば十分だ」とまで話している。 ここに連立与党になって勢いづく社民党、民主党内の過去の社会党出身議員が黙っているはずがない。


改革の１次ターゲットを公務員に定めたのも同じだ。 盧武鉉は就任直後、公職社会の盾を破るとし、高位公務員団制度を作り、公職者腐敗捜査処の導入を推進した。 日本の民主党も根深い官僚中心の政治システムを変えると気勢を上げている。 進歩的「３８６」勢力を政権中枢とした盧武鉉、全体所属議員（３０８人）の半分に近い政治新人（１４３人）を動力と見なす鳩山民主党は似た格好だ。

韓国内では鳩山代表の「アジア重視」政策のためか、日本民主党政権を大歓迎する雰囲気だ。 名前が同じだからといって騒いでいる政党もある。 しかし日本の民主党が「主張」と「現実」の隔たりを適切に埋めることができるかどうかは不透明だ。 序盤は斬新さに浮かれるが、未熟さに目覚めた瞬間、国民の失望はさらに大きくなる。 韓国はすでにそれを体験した。 鳩山政権の盧武鉉式政治実験の成敗が注目される理由だ。



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