１６日に首相に就任する鳩山由紀夫代表の外交安保スローガンは「対等な日米関係」だ。 表現が違うだけで、盧武鉉の「自主外交」と変わらない。 鳩山代表は先月２７日、ニューヨークタイムズへの寄稿で米国を痛烈に批判した。 米国主導のグローバリゼーション（ｇｌｏｂａｌｉｚａｔｉｏｎ）のために人間の尊厳が失われたという極端な表現まで使った。 「反米ではいけないのか」と言った盧武鉉政権の初期を見ているようだ。 １９９３年の細川連立政権の時だった。 日本が米国との距離を置くと、米クリントン政権は容赦なく通商圧力を加えてきた。 この時に対抗した人物が当時連立与党の水面下の実力者だった小沢一郎氏だった。 両国のぎこちない関係は数年間続いた。 そしてこれは日本経済が長期不況から抜け出せない一因となった。 ところが皮肉なことに次期政権の水面下の実力者も小沢氏だ。


米軍基地移転問題もそうだ。 盧武鉉は「国の自尊心」を掲げてソウル竜山（ヨンサン）と議政府（ウィジョンブ）にある米軍基地の平沢（ピョンテク）移転を推進した。 鳩山代表も同じだ。 在日米軍の再編に関する従来の合意を全面的に見直すという。 小沢氏はさらに「（在日米軍は）第７艦隊さえあれば十分だ」とまで話している。 ここに連立与党になって勢いづく社民党、民主党内の過去の社会党出身議員が黙っているはずがない。




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