国立大のソウル大を特殊法人に転換する内容を盛り込んだ法律案がおととい、立法予告された。

１９８７年にソウル大の長期発展戦略のひとつとしてスタートされた法人化作業がおよそ２０年ぶりに結実することになったのだ。ソウル大の法人化は、政府の統制と監督から脱し、大学の運営を自主的に行えるようにすることで、世界レベルの大学に跳躍できる踏み台を作ったという点から有意義と言える。

現在のソウル大は教育科学技術部傘下の国家機関だ。大学の運営が硬直化し、非効率な側面があるほかない。教授１人を選ぶ際も関連法令や規定に制限されるため、優秀な教授を採用するのに苦労が多い。新しい学舎や研究組織の設置も各種の法令が規制する範囲内で行わねばならず、大学の改革など考えることもできない。


こうした国立大の体制の下で世界一流大学と競争しろというのは、選手を手足を縛っておいて競走大会に出ろと注文するのも同然だ。ソウル大が法人化されれば、こうした制限がなくなり、大学の運営を自由に行えるようになる。問題はそれが「大学発展」という保証付きの手形ではないとの点である。

教授・職員・学生など学校の構成員らが「法人化の定着のため知恵を集める作業」が付いてこなければいけない。財政拡充の問題にしてもそうである。法人に転換された後も、政府の財政支援が持続されるとはいうものの、それに安住してはいけない。収益事業の活性化や技術移転の拡大などを通じ大学が自ら持続可能な財政基盤を築くべきだ。法人化に依然不満を示す学校の構成員を説得するのも急がれる。

すべての大学構成員の積極的な参加がなければ、教育と研究のクォリティアップに向けた体質改善や革新の日程が狂うはずだからだ。国立大の法人化は大学の自主的な選択に任されている。しかし韓国大学の競争力を高めるためには、すべての国立大が法人に転換するのが正しい。ソウル大の法人化が良い先例になり、ほかの地方国立大の法人化作業にも弾みがつくことを期待したい。



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