「これからは民主党を称賛してほしい」

本音の入り混ざった要請だ。ハンナラ党の党員だった彼は１０年以上にわたり民主党を批判するのに没頭していた。しかしいまは民主党を心配する。「ののしれる段階はすでに過ぎたようだ。よくやったと言って本当によくやれるようにしないと…。野党がこれほど無気力ではだめだ。それは国にもよくないことだ」。

民主党の境遇はこれほどわびしい。しかしあるいは民主党が過小評価されているのではないだろうか。最近の政策をみるだけでもそう思える。好評を受けている李明博（イ・ミョンバク）政権の政策のうち、民主党が政権を運営していた時期に芽を出したものは多くある。「就職後に返済する学資金制度」が代表的だ。２００６年に開かれたウリ党の教育委員らが提案した「大学先無償教育制」と類似した方式だ。当時政府は財源調達の厳しさからあきらめた。投機対象になるほど脚光を浴びている政府主導の住宅供給も同様だ。その出発点はグリーンベルト（開発制限区域）を解除して国民賃貸住宅を建設できるようにした国民賃貸特別法の制定だった。やはり盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時のことだ。当時は市場からそっぽを向かれたものを、現政権が魅力的な商品に変えたものだ。


よく考えれば、李明博政権が掲げている中道実用路線も長い間民主党が悩んできたテーマだ。ウリ党時代に大量離党者を生む事態まで起きるほど激しい論争が展開された。「民主改革勢力がこの１０年間に民主主義の進展を成し遂げたかわからないが、国民が食べていく問題には無能だった」と自省したのは民主化闘士出身の金槿泰（キム・グンテ）議長（当時）だった。民主党が５月に公開したニュー民主党プランもその延長線上にある。丁世均（チョン・セギュン）代表は「質の良い成長」を目指した。盧武鉉前大統領と金大中（キム・デジュン）元大統領への国民的追慕の熱気の裏には民主党の価値に対する共感があったことは言うまでもないことだ。

それでも現実の民主党はみすぼらしい。たびたび路頭で存在意義を探し求めている。支持者らとともに声を高めれば、自分たちに向かった批判の声が聞こえなくなり、見たい現実だけを見られるかのように行動する。民主党がどのようなビジョンを持っているのか、政権を取ればどのように変わるのか価値論争を行わない。反対のための反対にだけ没頭しているように見える。そうしている間に理念闘争でもイシュー論争でも連敗している。「李明博政権の支持率上昇の最大の貢献者は民主党」という指摘まで出てくる。

どの政党であれ荒れ地を通り過ぎる時期がある。強い風の中で敗北をかみしめ、みずからを鍛えながらまた体を起こす。民主党が絶えず同一視する米民主党と日本民主党もそうだった。米民主党は「新たな方向・２００６年のための６つの公約」を掲げ下院を接収した。日本の民主党は５０年にわたる自民党の独走を「生活政治」で防いだ。

民主党もそうする必要がある。またそうしなければならない。対案を、価値を話さなくてはならない。ピケットを持つときほど、しっかりとすることも少数の熱狂的支持を受けることもできないが、その道しかない。それが正しい道で近道だ。それが民主党を大事にする国民に対する道理でもある。



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