それでも民主党が政権を獲得したのは、国民が自民党に「ＮＯ」を突きつけたからだ。 自民党は年金・失業・社会安全網など国民が大きな関心を抱いている問題に徹底した対応ができず、大小のスキャンダルが絶えなかった。 その結果ついに権力を握った民主党は、巨大な官僚主義に立ち向かうことになった。 日本の官僚はたびたび自分の既得権を脅かす行政改革を妨害してきた。 来年度予算の審議からすでに力比べが始まっている。 提出された予算案は、長期にわたり自民党と官僚が協議して出したものだ。 通常の予算審議期間を守ろうとすれば、民主党は自ら非難した自民党の政策を実行するための補正予算案と来年度予算案を通過させるしかない立場だ。


民主党はゼロベースから予算を編成するため、自民党が決めていた予算の執行を停止する計画を発表した。 しかし時間が足りないうえ、新しく当選した民主党議員に立法経験と予算関連の専門知識を保有する人がほとんどいないというのが問題だ。 官僚を統制するために民主党はひとまず３０余人の政治家と専門家で国家戦略室を構成するほか、１００人の議員を各省庁の最高位層に配置するという構想だ。 しかしこうした意志にもかかわらず、民主党はまだ官僚を統制する準備ができていないようだ。 このため官僚に依存することになる可能性もある。




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