インターネットを通じて生後３日の新生児を売った男女とこれをあっせんして、不法で養子縁組した主婦が警察に逮捕された。

大邱西部警察署は２日、自分が生んだ子供を売った疑い（児童福祉法違反）でユ某被告（２８）と同居の男イ某被告（２２、無職）、これらにお金を与えて子供を引き受けたアン某被告（２６、女）ら４人を在宅起訴した。


警察によれば１年前から同居中のユ・イ被告は５月２５日午後４時ごろ、蔚山市蔚州郡の一コーヒーショップでインターネットを通じて知り合ったアン被告に２００万ウォンをもらう条件で生後３日になった自分たちの娘を売った容疑がもたれている。アンさんはこの子供を１時間後にインターネットを通じて知り合ったペク某被告（３４、女）に４６５万ウォンを受け取って引き渡したと警察は明らかにした。子供は現在ペク被告が養育している。


警察の調査結果、ユ・イ被告は同月２２日、大邱西区の病院で子供を生んだ後、病院費５０万ウォン（約３万７千円）と養育費を用意できず、子供を養子に出すことに決めた。２人はインターネットポータルサイトを検索し「養子が欲しい」という文を見て、アン被告に連絡したことがわかった。警察はペク被告と関連する別の事件を調査する中、預金口座から使用先不明の金が引き出された事実を見つけて追及したところ、児童売買の事実を摘発した。

警察はインターネットに子供の養子縁組を希望する文が掲載されていた点から推して児童売買がさらにあるものと見ている。養子縁組機関の関係者たちは「未婚の母が正式な機関に子供を預けると記録が残るという点を懸念し、ブローカーに渡す場合がある」と話している。

養子縁組促進及び手続きに関する特例法などは保健福祉家族部長官の許可を受けた機関を通じてできるほか、児童を売買した場合、１０年以下の懲役または ５０００万ウォン以下の罰金に処するよう規定されている。



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