民主党はまた、事務次官会議を廃止し、事務次官にも国会議員を任命する方針だ。その代わり閣僚委員会・国家戦略局・行政刷新会議など新しい「３大権力機関」が新設される。鳩山代表は「閣僚委員会には各省庁の大臣・副大臣・政務官・事務次官など１００人が参加し、国家運営を決める」と述べた。竹中治堅東京大教授は「３大機関が核心政策と国家ビジョン、予算の骨格を策定することになるだろう」とし「民主党政権の核心勢力も３大権力機関長になるはずだ」と語った。

官僚組織が改革されれば、日本は１５－１６世紀の戦国時代のように独特の文化と特徴を持った地方時代がよみがえる見通しだ。民主党は地方に権限と財源を大幅に委譲し、用途が限定される条件付き補助金を地方が自由に使える「一括交付金」に転換する方針だ。玄葉光一郎・分権調査会長は「こうなれば官僚組織の規模は半分に減るだろう」と述べた。大阪府の橋下徹知事は「地方分権こそ政権交代の使命」と強調した。

しかし民主党政策が早期に成功を収めるためには越えるべき課題が多い。地方分権政策に詳しい上山信一慶応大教授は「地方の自立は財源確保が必須条件だが、民主党が予算の浪費を減らして予算規制を緩和するとしても、新しい財源を発掘するのは容易でない」と明らかにした。


民主党はこうした疑問に対する解決策を来年７月の参院選以前に提示しなければならない。これができなければ、官僚改革はもちろん地方の欲求を解消できず、政権が揺れる可能性も排除できない。

◇族議員＝建設など特定分野で長期にわたり議員生活をしてきた政治家をいう。官僚出身が多い。



民主党の日本…官僚・中央から政治・地方へ（１）

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